2012年4月 - 2015年3月
東アジアの経済刑法
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
日本・中国・台湾・韓国などの東アジア諸国では、従来、それぞれソビエト連邦法、ドイツ法、日本法などの影響下に独自の刑事制度を発展させてきた。経済刑法もその一部であり、個別に発生する問題に対処するための立法が多かった。しかし、経済活動の国際化に伴い、各国に共通する問題が見出されるとともに、その対策においても、相互の方法を参照する意義が高まっていることが、本研究によって明らかになった。その意義は、個別具体的な立法のみでなく、刑法総論や制裁制度論全般に及んでおり、今後研究を継続する必要性もまた示された。
- リンク情報
- ID情報
-
- 課題番号 : 24530070
- 体系的課題番号 : JP24530070