Nobuya Fukugawa

本研究は、創業当初から国際化するスタートアップの成長と知的財産権の関係が、地域や産業に応じてどのように異なるかを特許データ等を用いて検証する。

The aim of this study is to share successful experiences of innovation policies with other ASEAN countries. For this purpose, this study performs stocktaking of existing innovation policies that have been adopted in each ASEAN country or ASEAN as a whole and presents implications and recommendations to policymakers. This study examines national innovation systems of each ASEAN country by building theoretical framework and conducting data analysis and case studies.

本研究は、公的研究機関や業界団体が中小企業への技術知識や標準の普及にどのように貢献しているかを近年、中小企業による輸出が盛んである台湾エクササイズ機器産業の事例を通じて分析する。

本研究は無形資産がスタートアップのIPOに与える影響を産業別、国別に比較分析することで、業種に応じたアントレプレナーシップ促進のための制度設計に資することを企図しており、研究成果からは創業、知的財産、イノベーション、競争に関する重要な政策的含意が期待される。

本研究では、キャッチアップを進めるアジア諸国の中でも、中小企業のプレゼンスが大きいタイ、台湾に着目し、中小企業向けの技術普及プログラムが企業の技術力や産業の生産性向上に果たす役割を明らかにする。

本研究は技術力、ブランドに代表される無形資産がスタートアップのIPOに与える影響を産業別、国別に比較分析することで、業種に応じたアントレプレナーシップ促進のための制度設計に資することを企図している。その研究成果からは創業と参入、知的財産、イノベーション、競争に関する重要な政策的含意が期待される。

産学共同研究を通じたpreemptionの有無、その形態、弊害の有無、弊害の回避策を定性的・定量的実証アプローチから明らかにすることが本研究の課題である。

本プロジェクトでは日本の公的研究機関の日本のナショナル・イノベーション・システム（NIS）における役割を研究する。大学のNISにおける役割については近年、さまざまな研究が進められているが、公的研究機関についての研究は少ない。公的研究機関が国の研究費や研究者数に占める割合も減少傾向にある。日本がキャッチアップする時期における公的研究機関の役割については興味深い研究が行われているが、最近の時点での研究は少ない。ポスト・キャッチアップ期における公的研究機関の役割について、特許、文献データの分析、公的研究機関および研究者へのアンケート調査、海外との比較などを通じて検討していきたい。

国際化を設立から視野に入れた新企業創造の規定要因をマクロ経済、アントレプレナー、ネットワークレベルから分析する。

本研究の目的は、産学共同研究が大学の研究成果を社会に還元する仕組みとして、実質的に機能しているかを定性的、定量的に評価する点にある。

公設試験研究機関の技術移転活動に関するパネルデータを構築し、中小企業のイノベーションに与える影響、技術知識が波及する径路、企業との地理的近接の重要性を定量的に分析する。

地域イノベーションシステムの特性に対応したイノベーション政策の設計が行われているかについて、公設試験研究機関のマイクロデータに基づく統計分析を行う。分析の結果、公設試験研究機関の発展戦略は地域特性と合致しておらず、その意味で政策設計の効率性に問題があったことが明らかとなった。

公設試験研究機関におけるライセンス活動の規定要因を包括的なデータセットを用いて定量的に分析する。

海賊版ゲームソフトの普及が携帯型ゲーム産業に与える影響の計量経済学的分析

大学での研究、産業のイノベーション、産学共同研究に関する地域イノベーションパネルデータを構築し、大学研究がイノベーションに与える影響、大学知が波及する径路、大学と企業との地理的近接の重要性に関して、定量的に分析する。

公設試験研究機関における技術移転活動(技術相談、分析・試験など)が地域イノベーションシステムの特性に合致しているかを、包括的なデータセットを用いて定量的に分析する。

産学連携はイノベーション集積にとって重要か？：大規模特許データに基づく地域イノベーションパネルの推計