日本を含めアジアの諸都市でコミュニティ再生をめざす市民事業組織は、欧米諸都市の市民事業組織と比較して、都市ガバナンスのひとつの類型として提示した「共益志向閉鎖的ガバナンス」を形成しがちである。これが「公益志向開放型ガバナンス」となるためには、市民事業組織が組織的に自立し、政府や市場セクターと対等な関係を築くことが必要である。そのためには市民事業組織のアセット取得や中間支援組織を支援する都市政策がとくに重要である。