渡邊弘 更新日: 18/11/26 00:19
プロフィール 鹿児島大学共通教育センター准教授。修士（教育学）。日本学術会議特任連携会員（法学委員会「市民性」涵養のための法学教育システム構築分科会）。
研究キーワード
法教育(23) ,
法学教育(8) ,
憲法(240) ,
司法制度(14) ,
裁判員(4) ,
裁判員制度(9) ,
主権者教育(9) ,
政治教育(9) ,
シティズンシップ(33) ,
シチズンシップ(2) ,
選挙(35) ,
公民教育(18) ,
公民科教育(8) ,
社会科教育(145) ,
NIE(6) ,
教育に新聞を(1) ,
メディアリテラシー(77) ,
新聞(25) ,
アカデミックライティング(36) ,
プレゼンテーション(27) ,
初年次教育(96) 経歴
2016年4月
-
現在
鹿児島大学 共通教育センター 准教授
2016年4月
-
現在
鹿児島大学 司法政策教育研究センター 研究員（兼務教員）
2016年4月
-
2017年3月
鹿児島大学 教育センター 准教授
2009年4月
-
2016年3月
活水女子大学 文学部 准教授
2008年4月
-
2009年3月
活水女子大学 文学部 講師
2004年4月
-
2008年3月
活水女子大学 健康生活学部 講師
学歴
1991年4月
-
1993年3月
横浜国立大学大学院 教育学研究科
委員歴
2018年4月
-
現在
日本学術会議法学委員会 「市民性」涵養のための法学教育システム構築分科会 特任連携会員
2014年4月
-
2016年3月
独立行政法人大学入試センター 大学入試センター試験教科科目第一委員会委員
論文
渡邊 弘
月報司法書士 0(484) 2-9 2012年6月
渡邊 弘
法と民主主義 0(465) 32-35 2012年1月
渡邊 弘
法の科学 : 民主主義科学者協会法律部会機関誌「年報」 0(43) 164-167 2012年
渡邊 弘
法学セミナー 55(2) 14-18 2010年2月
渡邊 弘, 後藤 昭, 山本 登志哉
法と心理 8(1) 103-107 2009年10月
渡邊 弘
日本の科学者 44(7) 352-357 2009年7月
渡邊 弘
法と民主主義 0(436) 34-36 2009年2月
渡邊 弘
民主主義教育21 2(0) 36-43 2008年5月
渡邊 弘
活水論文集. 健康生活学部編 51(0) 41-49 2008年3月
With the emergence of recent Judicial Reform in Japan, Law-related education (LRE) has been gradually accepted by teachers engaged in social studies. In response to this reform, we can now see some new lesson plans and innovative classroom practic...
渡邊 弘
部落問題研究 204-214 2005年4月
渡邊 弘
リ-ガル・エイド研究 0(10) 35-47 2004年12月
渡邊 弘
月報司法書士 0(383) 5-13 2004年1月
渡邊 弘
歴史地理教育 0(655) 68-73 2003年6月
渡邊 弘
歴史地理教育 0(633) 112-119 2001年12月
渡邊 弘
自由と正義 52(2) 34-41 2001年2月
渡邊 弘
未来をひらく教育 0(125) 61-66 2001年
渡邊 弘
教育 49(11) 80-89 1999年11月
渡辺 弘
自由と正義 50(6) 14-25 1999年6月
Misc
渡邊 弘
歴史地理教育 0(622) 72-75 2001年3月
渡邊 弘
司法改革 1(7) 15-18 2000年4月
渡邊 弘
未来をひらく教育 56-61 1999年7月
担当経験のある科目
日本国憲法 (活水女子大学,長崎大学,長崎県立大学,長崎女子短期大学,鹿児島大学)
所属学協会
日本公法学会(689) ,
全国憲法研究会(232) ,
憲法理論研究会(179) ,
法と教育学会(36) ,
民主主義科学者協会法律部会(126) ,
日本教育法学会(194) ,
法と心理学会(95) ,
日本法社会学会(341) ,
日本NIE学会(49) ,
日本社会科教育学会(282) ,
日本公民教育学会(96) ,
全国社会科教育学会(211) ,
大学教育学会(693) ,
初年次教育学会(181) 競争的資金等の研究課題
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(A))
研究期間: 2006年 - 2008年 代表者: 木佐茂男
例えば中国では、法治行政を進めるため公務員の法教育を全国家的に進め、ドイツでは、経済状態が悪化する現状でも公務員の養成・研修制度で一貫して法的素養の強化に努めているのに対して、日本では、主に財政的事情から、法的資質の強化も含めて、公務員に対する研修の量と質はかえって劣化している。研究の結論としては、単に法務教育の重要性を語り、理想的なカリキュラムを提示することでは解決しない危機的な段階であることが判明した。
社会貢献活動
コーナー「渡辺弘のコレだけは言わせて！」
【出演, コメンテーター, 調査担当】 KTS鹿児島テレビ放送 「KTSプライムニュース」 2017年4月 - 現在
長崎県立長崎南高等学校SSH講座講師
【講師】 長崎県立長崎南高等学校 2013年4月1日 - 2017年3月31日
長崎大学教育学部附属中学校「学問探究」講師
【講師】 長崎大学教育学部附属中学校 2007年4月 - 2011年3月
gm.kagoshima-u.ac.jp