平成30年度は、研究目的のうち、（１）全国的な移住動向・「田舎暮らし」の商品化の動向、（２）若者移住者のライフヒストリーの収集と（３）長野県の移住促進事業に関する現地調査を実施した。（１）昨年度から継続していた『田舎暮らし』約300冊（1980年代～2018年の約38年間）について頻出キーワードを用いた共起ネット分析を実施した。『田舎暮らし』の特集記事をもとに農村移住のイメージ、及び「田舎暮らし」の商品化の動向について、その変遷を６時期区分（①1980年代“田舎暮らし”の発生、②1980年代後半“脱都会”ハイブリット田舎人の創出、③1990年代レジャー化する「田舎暮らし」、④1990年代定年・若者の田舎暮らし、⑤1990年代後半ふるさと回帰、⑥2000年代“新・田舎人”の創出、⑦2000年代後半・地域振興連動の田舎暮らしとロールモデルの創造）に大別して整理した。本成果は、観光学術学会（二松学舎大学）にて口頭発表した。（２）若者移住者については、愛媛県今治市の地域おこし協力隊及び大三島の若者移住者（30歳代から40歳代）25名のライフヒストリーを収集しライフパスや移住動機、定住過程の分析を実施した。移住者が多く出店するしまなみマルシェにてアンケート調査を実施し、その結果を踏まえたワークショップを実施した。その結果、地域おこし協力隊の制度転換にともない「集落支援志向型」から「起業志向型」「自己実現型」が増加する傾向にあり、とくにしまなみの島嶼部では飲食や観光事業に関わる「企業志向型」が多いことが特徴である。（３）長野県77自治体における移住促進事業と地域おこし協力隊募集、移住促進住宅、短期移住体験（お試し移住）、空き家ポータルサイトの運営、移住紹介パンフレット・プロモーション活動、移住セミナー・説明会の開催等の実施状況について現地調査を実施した。