本研究では、東アジアの4つの国や地域に対し、東アジア福祉システムの分岐というマクロな制度領域による影響や変容に注目しつつ、特定地域への社会的不利の集中と、それに立ち向かうための社会開発実践が、地域コミュニティでどのようなセクターやステークホルダー間で形成されているのか、また実践されているのかに焦点を当てて研究を進めた。
研究の実施に際しては、研究メンバーに加え研究協力者も交えた専門部会を設置し、調査実施に向けた研究打ち合わせや、研究課題に関連した研究会を開催しながら研究成果の発信に努めてきた。現在コロナ禍の影響が続いている関係もあり、ほとんどの研究集会はZoomミーテイング等によるオンラインでの開催で進めた。もっとも代表的なものは、2021年8月にYouTube同時配信も活用し延べ1千人以上の参加となった「第10回東アジア包摂都市ネットワーク・ワークショップ」の開催である。終了後は「インクルーシブシティ研究会」という研究組織を発足させ同月に「第1回インクルーシブシティ研究会」も開催した。その他に日韓の社会的不利地域(寄せ場型地域)に対する政策や社会開発実践に関わる調査を実施し、コロナ禍の中での各地域居住者の生活実態の把握や支援課題をあぶりだす形で研究成果の発信に努め、成果をURPレポートシリーズとして刊行した。また、研究会の開催記録や成果のアーカイブ化に向けて本研究グループのホームページ(https://ea-icn.site/)を通して研究会の周知や研究成果の発信等に努めた。
最終的にこうした共同研究の成果をまとめ、2022年3月に『東アジア都市の社会開発：貧困・分断・排除に立ち向かう包摂型政策と実践』(明石書店)を刊行した。さらに、同書籍の刊行に合わせ、大阪市立大学文化交流センターホールにてハイブリット形式による刊行記念シンポジウムを開催した。