KOJIMA Satoshi

J-GLOBAL         Last updated: Nov 29, 2019 at 02:52
 
Avatar
Name
KOJIMA Satoshi
E-mail
skojimahosei.ac.jp
Affiliation
Hosei University
Section
Faculty of Sustainability Studies, Department of Sustainability Studies
Job title
Professor
Research funding number
70308005

Research Areas

 
 

Academic & Professional Experience

 
Apr 1991
 - 
Mar 1998
(財)行政管理研究センター研究員
 
Apr 1998
   
 
法政大学第二教養部助教授(政治学、社会綜合講座)
 
Apr 1999
   
 
法政大学人間環境学部助教授
 
Apr 2005
   
 
法政大学人間環境学部教授
 

Education

 
Apr 1988
 - 
Mar 1994
政治学専攻, Graduate School, Division of Social Sciences, Hosei University
 

Published Papers

 
自治体の参加型政策システムと市民討議会の可能性
地域開発   (574)    Jul 2013
河川環境の地域マネジメントと行政学のアプローチ-日野市と川崎市の事例調査から-
法政大学大学院エコ地域デザイン研究所2006年度報告書      May 2007
日野市と川崎市の政策実践を手がかりとして、流域圏という視座からの河川環境の保全(地域マネジメント)に関する論点について、行政学の立場から再整理を行い、政策価値、政策デザイン、政策手続の変化、政府間関係と絵ネットワーク、計画行政と政策統合、参加などのポイントを提示した上で、地域環境ガバナンス論の方向性について論じている。
自治体における多元的ガバナンス改革の動向と論点
『地域から沸き上がる都市・地域論-選択可能都市への相互デザイン』      Jul 2004
早稲田大学まちづくりシンポジウム「地域から沸き上がる都市・地域論-選択可能都市への相互デザイン」のラウンドテーブル1「ジョイントガバナンスのデザイン」の発題論文として、自治体のガバナンス改革は、行政制度、行政組織、行政手法の改革、NPOの連携や市民参加の充実など市民社会との関係強化、首長-議会改革など多元的であり、それらがしかも連動している多元的ガバナンス改革の様相を呈していることを論じている。
都市環境政策と行政学の視点-環境基本計画を中心として-
法政大学教養部『紀要』特別号      Jun 1998
都市環境政策を行政学があつかう場合のフィールドとして、1)政策の総合性、2)政府間関係、3)行政と社会のコミュニケーションを例示し、特に第1のフィールドにかかわる自治体の環境基本計画をめぐる諸論点を提示している。 全14頁

Misc

 
地域の力で美しい地球を後世へ
船戸良裕、上門秀彦、岸浪孝志、枝廣淳子、小島聡、関口勝
「都市におけるエコ対策」調査研究報告書      Feb 2010
全国市議会議長会に設置された都市行政問題研究会において、3つの市議会の議長と環境ジャーナリストとともに、低炭素社会の構築、循環型社会の構築、自然共生社会の構築に向けた都市自治体の役割についての座談会に参加し、行政学、地方自治論の立場から、都市政策の方向性とマネジメント、地方議会の役割について論じている。
書評『事例に学ぶ自治体環境行政の最前線~持続可能な地域社会の実現をめざして』
季刊『行政管理研究』   (123)    Sep 2008
 自治体環境政策の国際的な事例、国内的な事例に関する文献の内容と紹介を行った上で、文献の価値を評価しながら、行政学の立場から、自治体政策の学術研究に貢献する論点を抽出している。さらに他の社会科学と比較して行政学が環境学について周回遅れにある状況を批判し、新たな研究の方向性と学問の社会的連関性を提示している。
行政における専門知のストックと継承
小島聡、三橋君枝、足利啓一、小笠原康司、内山政士
政策情報かわさき   (22)    Mar 2007
 民間企業が直面する団塊世代の大量退職にともなう技能継承という問題は、自治体も行政水準の維持のために避けて通ることができない。そこで、行政組織内部において個々の職員が職務経験を通じて獲得した「専門知」をストックとしてどのように継承していくのかという課題について、コーディネーターとして論点を提示した上で、川崎市の複数の部局の管理職とともに議論を進め、現状と対応策、今後の方向性などについて知見を整理した。
参加技法のイノベーション-科学技術政策とコンセンサス会議
若松征男、小島聡、高山正太郎
政策情報かわさき   (18)    Mar 2005
自治体レベルの科学技術に関する政策について市民参加を進めるための手法としてコンセンサス会議について可能性について議論し、水道行政を素材として川崎市と協働してゼミナールで実施した模擬コンセンサス会議について、その成果と展望を紹介した。
市町村合併とコミュニティ・ガバナンスから見た保健政策
『月刊・地域保健』(2004年9月号)      Sep 2004
市町村合併が自治体の保健政策に及ぼす影響と組織的な可能性をテーマとして、保健職=保健政策のヒューマン・リソースの政策的な再配置、自治体内分権を進める際の「職務の専門性」に関する再考、などについて論じている。

Books etc

 
フィールドから考える地域環境 持続可能な地域社会をめざして
小島聡、西城戸誠、長峰登記夫、梶祐史、辻英史、根崎光男、安岡宏和、石神隆、田中勉、渡邊誠、 (Part:Editor)
ミネルヴァ書房   Apr 2012   
分権時代の地方自治
今川晃、今里佳奈子、入江容子、牛山久仁彦、内海麻利、小島聡、星野泉、前田成東、村上順
三省堂   Aug 2007   
地方分権改革、平成の大合併をふまえた地方自治の基本制度、自治体の個別政策、自治体の行政改革の動向と論点について検討している。
 全233頁中、第7章「自治体環境政策の軌跡と持続可能性」(pp.132-154頁)を担当。
新しい自治のしくみづくり
辻山幸宣、饗庭伸、牛山久仁彦、江藤俊昭、大石田久宗、木原勝彬、 小島聡、杉崎和久、田口一博、土屋耕平、名和田是彦、三野靖、室地隆彦
ぎょうせい   Jul 2006   
地方分権の時代においてはそれぞれの地域において自治に関する制度、手法の開発が必要であることを、住民自治の原則、参加、都市内分権を中心として検討している。
 全445頁中、第5章第3節「参加手法のイノベーション-自治体政策への活用に向けて-」(pp.320-348)を担当。
自治体経営改革
武藤博己、秋元政三、上木雄二、小島聡、斎藤友之、嶋田暁文、申龍徹、 南島和久、萩原淳司、馬場健、原田久
ぎょうせい   Jul 2004   
2000年代に入ってからの自治体経営改革の動向について、NPM(New Public Management)ふまえ、トップマネジメント、計画行政、、オンブズマン、地方独立行政法人、PFI、規制改革、広報広聴、政策評価などの観点から検討している。
 全348頁中、第4章「アカウンタビリティと自治体改革-説明責任の体系と再編」(pp.102-134)を担当。
千葉市議会史・記述編2
小島聡、廣瀬克哉、細井保、武藤博己、宮崎信光
ぎょうせい   Mar 2003   
戦前から戦後にかけての千葉市議会の議会運営について、その時々の社会情勢に即して記述している。
 全901頁中、地域開発に伴う都市問題を重点的に検討した第4章「交通・公害問題への対応と市議会」を担当。

Conference Activities & Talks

 
地域の力で美しい地球を後世へ
全国市議会議長会都市行政問題研究会   17 Aug 2009   全国市議会議長会
「グローバルに考えローカルに行動する」という言説について、都市自治体の責任を提示し、21世紀型の都市文明を模索するための自治体環境政策の方向性、具体的な政策課題、議会改革との関連性について論じた。
分権型社会と自治基本条例
地方分権フォーラム「話し合おう!自治基本条例等について」   1 Nov 2007   神奈川県
 神奈川県が自治基本条例を制定するにあたって行った県民、県内自治体の行政関係者、議員等を対象としたフォーラムにおいて、自治基本条例の制定の時代的背景、条文構造のモデル、条例の機能と効果、制定後の課題について講演した。
自治体における多元的ガバナンス改革の動向と論点
早稲田まちづくりシンポジウム2004「地域から沸き上がる都市・地域論-選択可能都市への相互デザイン-」   9 Jul 2004   早稲田まちづくりシンポジウム実行委員会
2000年代の自治体のガバナンス改革は、ガバナンスという概念自体が多義的であるのと同じく、地方分権やNPM、市民社会の台頭など様々な潮流が複合し、自治体の行政制度、行政組織、行政手法の改革、NPOとの連携や市民参加などの市民社会との関係強化、首長-議会関係の再構築など、「多元的ガバナンス改革」の様相を呈しており、ホリスティック(全体論)な視点でとらえる必要があることについて、ラウンドテーブル1の発題として報告している。
自然再生とNPO
「関東自治体学フォーラムinちば2003-地域再生の時代-」   15 Nov 2003   関東自治体学フォーラムinちば2003実行委員会
地域における自然再生NPOの動向に関する事例発表をふまえ、コメンテーターとして、二次的自然の再生と地域の内発的発展、現代におけるコモンズの市民管理、ステークホルダーのネットワークなどの学術的論点を提示している。
変化を求める社会が生んだNPO
「新しい地域創造の動き」(総合政策大学院シンポジウム)   1 Feb 2003   法政大学大学院
NPOというサードセクター、市民セクターの増大を、東西冷戦後の国際社会の状況と阪神淡路大震災後の日本社会の状況から、グローバルかつローカルな「市民社会の台頭」ととらえ、さらにNPOの社会的意義と役割、市民的専門性による政策提言力などについて論じた。