川田 琢之

• ストライキに参加した単純労務職員に対する懲戒処分の支配介入該当性――北海道・北海道教育委員会事件 

  Kawata,Takuyuki

  平成28年度重要判例解説 ジュリスト臨時増刊1398号 247 - 248 2017年4月
• 学界展望：労働法理論の現在――2014年～16年の業績を通じて 

  緒方桂子, Kawata, Takuyuki, 富永晃一, 中窪裕也

  日本労働研究雑誌 (680) 2 - 45 2017年2月
• 秘密保持義務・協業避止義務――ダイオーズサービシーズ事件 

  Kawata,Takuyuki

  労働判例百選[第9版]別冊ジュリスト230号 54 - 55 2016年11月
• 公務員の「集団的労働条件変更法理」に関する基礎的考察 

  川田,琢之

  『菅野和夫先生古稀記念論集 労働法学の展望』 617 - 639 2013年3月
• 育児休業等の取得者に対する役割グレード引き下げ等の効力ーーコナミデジタルエンタテインメント事件 

  川田琢之

  ジュリスト (1448) 115 - 118 2012年12月
• 公立学校教員による給特法違反等を理由とする国家賠償請求ーー京都市（教員・勤務管理義務違反）事件 

  川田, 琢之

  ジュリスト (1437) 105 - 108 2012年2月
• アメリカ法の視点から : 「国家公務員の労働関係に関する法律案」を中心とした公務員団体的労使関係法制のあり方への示唆 (特集 転機を迎える国家公務員労働関係法制) 

  川田, 琢之

  ジュリスト 0(1435) 49 - 55 2011年12月
• 研究者の視点から (労使が読み解く労働判例(5)個人委託就業者の労働組合法上の労働者性--国・中労委(INAXメンテナンス)事件・東京高判平成21.9.16労判989号12頁) 

  川田, 琢之

  季刊労働法 0(232) 137 - 144 2011年1月
• 最近の判例 14 Penn Plaza LLC v. Pyett, 556 U.S. _, 129 S. Ct. 1456 (2009)--雇用における年齢差別禁止法に基づく主張を仲裁に付すべきことを明確で疑問の余地のない形で労働組合員に求める労働協約条項は,連邦法上強制可能である 

  川田, 琢之

  アメリカ法 2010(1) 216 - 220 2010年11月
• 急激な需要減による休業と期間労働者の賃金請求権 ――いすゞ自動車事件 

  川田, 琢之

  平成21年度重要判例解説 ジュリスト臨時増刊1398号 245-247 2010年4月
• 労働時間規制の適用除外 ――神代学園ミューズ音楽院事件 

  川田, 琢之

  労働判例百選[第8版]別冊ジュリスト197号 94-95 2009年10月
• 評論・労使関係法(第6回)任期を定めて任用された公務員の任用更新打切りをめぐる不利益取扱・団交拒否の成否及び救済方法--北九州市(病院局)事件(中労委決定平19・6・20別冊中時未搭載)について 

  川田, 琢之

  中央労働時報 0(1097) 11 - 17 2009年2月
• 労働判例研究(第1105回・1085)年俸制の下における年俸額の合意が成立しない場合の扱い--中山書店事件[東京地裁平成19.3.26判決] 

  川田, 琢之

  ジュリスト 0(1369) 127 - 129 2008年12月
• 最新労働判例解説 競業避止義務をめぐる法律問題--ヤマダ電機事件(東京地判平成19.4.24)を中心に[含 質疑応答] 

  川田, 琢之

  労働法学研究会報 59(16) 4 - 20 2008年8月
• 「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書」の検討 (特集 公務員制度改革) 

  川田, 琢之

  ジュリスト 0(1355) 46 - 53 2008年4月
• 任期付任用公務員の更新打切りに対する救済方法--近年の裁判例を踏まえた「出口規制」に係る法理のあり方の検討 

  川田, 琢之

  筑波ロー・ジャーナル 0(3) 99 - 160 2008年3月
• アメリカ公務員法における雇用関係の「当事者」の手による個別労働紛争処理制度(2・完)法理論上の積極的意義と限界 

  川田, 琢之

  筑波法政 0(44) 53 - 84 2008年2月
• 労働判例研究(第1079回・1159)一般職非常勤国家公務員の任用更新打切りについて地位確認の救済が認められた事例--情報・システム研究機構(国情研)事件[東京地裁平成18.3.24判決] 

  川田, 琢之

  ジュリスト 0(1342) 191 - 195 2007年10月
• 第Ⅲ章A アメリカ 

  川田, 琢之

  諸外国の教員給与に関する調査研究報告書[平成18年度文部科学省委託調査研究] 18-37 2007年3月
• 労働判例研究(第1063回)(1143)退職後の労働者の競業行為について不正競争防止法及び競業避止契約に基づく元使用者の差止め等の請求が棄却された事例--アートネイチャー事件--東京地判平成17.2.23 

  川田, 琢之

  ジュリスト 0(1325) 248 - 251 2006年12月