共同研究・競争的資金等の研究課題

2017年4月 - 2020年3月

人身売買/取引をめぐる市民活動の変遷‐ネットワーク再構築に向けて


配分額
(総額)
4,290,000円
(直接経費)
0円
(間接経費)
0円
資金種別
競争的資金

本研究は、国際移動した人々が自由を奪われ搾取されるといった問題に直面した際、その解決のための市民活動を担ってきた人々に焦点をあて、「人身売買/取引」(搾取の目的で暴力や詐欺などの手段を用いて人を獲得、輸送、収受し、売春や労働などを強要する犯罪)という現象が日本の市民活動にもたらした意義と その変遷を明らかにすることを目的としている。本年度は、分担研究者との研究会を5回実施し、また、「人身売買/取引」問題の解決のための市民活動を担ってきた人々複数にインタビューを継続して実施した。とりわけ、過去にJNATIP(人身売買禁止ネットワーク Japan Network against Trafficking in Persons)のコアメンバーとして活動を担っていた方々、現在の活動を中心として担っている方々を対象とし、「人身売買/取引」や「現代奴隷制」の語られ方、問題への取り組み方に関して編成時と現在との変化を分析し、海外で実施されている学会や国内の別の研究者グループが実施する研究会に参加するなどして比較対象の視座を得た。また、カナダのトロント大学およびトロント近郊で特に労働搾取目的で国境を越えた人身取引の被害にあった人々を支援する活動を行う団体を訪問し、カナダの取り組みの現状を調査した。さらに、これまでの研究成果の報告として、研究代表者及び分担研究分担者1名による学会発表を行った。現在の日本社会では「人身売買/取引」としては認識されていないが、使用されている斡旋ルートやプロセス、手口などをみると「人身売買/取引」に限りなく近い、と思われる「留学生」や「技能実習生」の事例についても引き続き調査し、介護領域にどのような制度(ルート)を使って入ってくるのかによって人々の帰結が大きく異なり、固定化された社会階層化を生み出すことを可視化した。2年目に実施予定であった国内の調査に引き続き、数名への国内のインタビュー調査を実施し、さらに海外でのインタビュー調査を行った。調査計画は進捗に合わせて練り直され、おおむね計画通りに進展していたが、冬から春にかけて、最終インタビューとして調整していた数名への調査が新型コロナウィルス感染拡大の影響によって達成できなかった。出入国および難民認定法の大幅な改正や入国在留管理庁の設置、新設された「特定技能」資格の介護領域への影響など、マクロな社会情勢が大きく変化しつつあり、人の国際移動の流れや移動の理由、また移動する人々のリクルート、斡旋プロセスにも変化がみら れるようになった一方で、警察庁が公表する「人身取引被害者」の内訳は「日本人女性」が最も多いという現状が4年継続している。「人身売買/人身取引」は国内の女性の性的搾取問題となってしまったようにも思われる現状から、送り出し国と受け入れ国の双方間に発生する複雑化する実情、ならびに不可視化する搾取の実態などにも、引き続き留意して研究を進めていく必要がある。このような計画の練り直しを迫られたことが若干の遅れの主な要因である。延長申請が認められたため、4年目となるが、引き続き、やり残した国内の調査を実施しつつ、最終的なまとめをしたうえで研究成果を公表することを計画している。世界的な潮流として trafficking in persons(人身売買/人身取引)は、modern slavery(現代奴隷制)とともに、SDGs(Sustainable Development Goals)やESG投資と結びつき、拡がりや連携のなかで問題解決の方向を模索する市民活動が展開されている。一方、日本では、逆に政府の被害者認定者は「日本国籍」の「女性」に集中し、技能実習制度における人権問題、サプライチェーン上の労働者の人権問題、また特に日本国籍の人々の強制売春やAV出演の強要以外の性的搾取の被害形態、強制労働による被害については、別問題として切り離され、政策によって市民活動の連帯が阻まれているような状況が見られる。被害者支援や市民活動が進んでいるカナダや被害者の送り出し/帰還国であるカンボジアやメコン地域での調査から、これまでの研究をまとめていく予定である

この研究課題の成果一覧

MISC

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書籍等出版物

  1

講演・口頭発表等

  1