2016年4月 - 2020年3月
グローバル化時代における海洋生物資源法の再構築―国際・国内法政策の連関の視点から
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
グローバル化時代の持続可能な漁業を推進するため、国際と国内の法政策間の連関に着目して、日本の漁業法政策について評価し、同定された課題につき要因を探り対応策を提示した。学際的視点に立つ3つの基準―国際義務の遵守・それへの貢献、条約目的との適合性・その実現への貢献、国際的な理念(生態系に配慮した持続可能な漁業)との適合性・その実現への貢献―で、国際規範と国内法政策の整合性を分析した。漁業資源の保全・管理とIUU漁業の規制につき、予防的/生態系アプローチ等多様なテーマを扱い、漁業法改正を含む日本の水産改革の動向も踏まえた。法の適用・解釈や改正、行政措置、関係者間の関係等、多角的に対応策を提案した。
- ID情報
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- 課題番号 : 16H03570
- 体系的番号 : JP16H03570
この研究課題の成果一覧
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論文
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島村健ほか編『環境法の開拓線』第一法規 185-211 2023年11月
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Marine Policy 152 105603-105603 2023年4月8日 査読有り筆頭著者責任著者
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児矢野マリ編『漁業資源管理の法と政策―国際規範をいかに受けとめるか―』 3-29 2019年8月 筆頭著者
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児矢野マリ編『漁業資源管理の法と政策』信山社 143-153 2019年
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八田達夫・NIRA総合研究開発機構共編『地方再生のための構造改革―独自の優位性を活かす戦略を』時事通信社 72-84 2018年9月 招待有り
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Tatuso Hatta (ed.), Economic Challenges Facing Regional Areas, Palgrave macmillan 51-64 2018年1月22日 招待有り
書籍等出版物
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信山社 2019年 (ISBN: 9784797254723)
講演・口頭発表等
3-
国際シンポジウム「日本・北東アジアにおける持続可能性な漁業の将来:日本の制度改革、地域漁業ガバナンス、海洋生物資源の管理の改善のための新たな機会」 2024年12月18日 招待有り
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国際法学会 2018年9月5日
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国際法学会2018年度研究大会 2018年9月
メディア報道
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水産タイムス 2023年4月17日 新聞・雑誌