本論では、地域の歴史的資源を「転用を起点としたまちづくりへの波及」という概念において、地域の歴史を物語る建物の活用実態を明らかにすることで今後の地域再生の起点となる建物を見いだし、まちづくりの波及をに向けた考察を行った。その結果、30年間の現存率は57.7%であった。現存建築物の現在の所有者は約4割が「官」であり、特に指定等のある公共建築物の現存率は著しく高かった。「民」が所有している現存建築物の1/4は「住宅」として継続利用されていた。また、自治体内では＜中心市街地＞の現存率が低く、特に「民」所有の商業・業務施設の滅失が多かった。これらの滅失要因として、再開発などの経済活動の中で建築物の更新が進んでいることが明らかになった。以上を踏まえると、今後まちづくりの波及に結びつける為には、1）転用主体の多様化、2）活用方法の多様化、3）これらを支える行政の役割が重要である。