東日本大震災の復興計画の策定が急務である。復興事業は国、県、市町村、住民、企業、金融機関、全国の納税者など多くのステーク・ホルダーの関係するプログラムである。多数のステーク・ホルダーのコンセンサス形成は、日本の経済計画の策定過程でも経験されてきた。日本の経済計画は、社会主義諸国における中央統制的な計画経済とは異なる。経済団体、労働団体、マスメディアの代表者をはじめ様々なステーク・ホルダーが審議会に参加し、議論を通じて将来ビジョンについてのコンセンサスを形成した。計画の実施には民間企業が重要な役割を果たした。長期に渡るインフラ投資を含む復興計画にはドメイン投票法のような年齢別重み付け投票の導入を検討すべきである。