研究計画の初年度に当たった2021年度は、まずコロナ禍を中心とする状況を踏まえた研究体制の確認ならびに確立するとともに、研究計画の第一段階の課題である、担当国の情勢分析を中心とする調査研究を進めた。研究体制については海外研究協力者の協力を得つつできる限り調査を進めることを確認し、実際にそれを活用した調査を進めた。当初予定していた現地調査は、最後まで可能性を探ったものの、内外の情勢に鑑み、最終的には年度内の実施を断念した。海外研究協力者と緊密に協議しつつ、研究計画の2年度目以降に実施の可能性を引き続き粘り強く追求していく予定である。
メンバーによる研究会は3回に分けてzoomにより実施し（5月、10月、2月）、それぞれの現状認識とそれに基づいた今後の調査研究の課題を報告し、議論をつうじて情報と認識の共有化を図った。各国ともコロナ禍への対応をめぐって不満が高まったことなどにより政党政治が不安定化したが、コロナ禍以前に既にアルゼンチンを除いて不安定化傾向が現れていたことが確認できた。
研究会と並行して、混乱した選挙が実施されてその結果とその後の動向に関心が高まったペルーに関するzoomセミナーを6月および12月に開催し、実務関係者や海外在住の研究者の参加も得た。また、編集段階にあったラテンアメリカ政治を分析したスペイン語の論文集への寄稿（舛方、中沢、千代、村上）に、本研究会の議論を反映させた。他方、2月にzoomで開催された米国のラテンアメリカ学会主催のLASA-Asia Congress において、本研究が提起する視点と分析枠組みに基づくパネルを企画、実施し、中沢と村上が報告するとともに、内外の研究者と議論を行い、本研究の視点と分析枠組みの有効性を確認することができた。