中谷 美穂

J-GLOBALへ         更新日: 19/09/11 02:40
 
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研究者氏名
中谷 美穂
所属
明治学院大学
部署
法学部政治学科
職名
准教授
学位
博士(法学)(慶應義塾大学)

研究分野

 
 

経歴

 
2011年4月
 - 
現在
明治学院大学 法学部 政治学科 准教授
 
2018年4月
 - 
2019年3月
オーストラリア国立大学 School of Politics & International Relations 客員研究員
 
2010年4月
 - 
2011年3月
明治学院大学 法学部 政治学科 専任講師
 

委員歴

 
2009年7月
 - 
現在
公共選択学会  理事
 
2014年10月
 - 
現在
日本学術会議 連携会員
 
2017年6月
 - 
現在
公益財団法人 明るい選挙推進協会 評議員
 
2019年5月
 - 
現在
横浜市 明るい選挙推進協議会 監事
 

論文

 
初めての投票をいかに説明するか―期待価値理論を用いた投票参加モデルの提示
法学研究      2018年1月
非有権者の投票意欲の規定要因について―動機づけにおける期待価値理論を用いた分析―
法学研究   (101) 161-189   2016年10月
住民参加・行政参加改革に関する日韓比較
法学研究   (95) 77-127   2013年8月
投票啓発活動の政治意識に対する効果―横浜市明るい選挙推進協議会意識調査結果から―
法学研究   (92)    2012年1月
政治的代表の役割に対する認識比較―2県のデータを中心に
法学研究   (90)    2011年1月

Misc

 
"What happened when Japan lowered the minimum voting age?"
East Asia Forum      2017年10月   [依頼有り]
主権者教育はどうあるべきか―政治参加研究の視点から
月刊『都市問題』   106(09)    2015年9月   [依頼有り]
学界展望(行政学・地方自治)
年報政治学 2011   2011-Ⅱ    2011年10月
情報公開制度とNPC
地方財務   (2003年1月号) 207-224   2003年1月
住民投票運動とNPC
地方財務   (2002年9月号) 141-153   2002年9月
雑誌寄稿

書籍等出版物

 
第10章 地方自治
有斐閣   2018年8月   
第4章 政治参加と政治文化
風行社   2015年3月   
第8章 投票参加の現状と課題~若者の投票率はなぜ低いか~
風行社   2011年3月   
「社会参加に関する共同調査結果報告書―横浜市明推協推進員等に対する意識調査―」
横浜市選挙管理委員会・横浜市明るい選挙推進協議会・明治学院大学法学部中谷研究室 (担当:共著)
2010年9月   
地方分権時代の市民社会
小林良彰・金宗郁 (担当:共著)
慶應義塾大学出版会   2008年1月   

講演・口頭発表等

 
「若者の投票率はなぜ低いのか」
日本学術会議公開シンポジウム「若者の投票率をいかに向上させるか~選挙権年齢の18歳への引き下げに寄せて」   2015年7月8日   日本学術会議政治学委員会政治過程分科会
山形県選挙啓発公開講座「18歳選挙権時代における若年層の投票参加の現状と課題」 [招待有り]
平成29年度選挙啓発公開講座   2017年11月22日   山形県選挙管理委員会、山形県明るい選挙推進協議会
「住民参加・行政参加改革に関する日韓比較」
日本政治学会研究大会・分科会E-3 地方における行財政改革の日韓比較(日本政治過程研究会企画)   2012年10月7日   
選挙フォーラム「選挙啓発特別授業」
2017年3月22日   横浜市選挙管理委員会
「議員に対する役割意識―地方議員と有権者の比較分析―」
日本行政学会研究会・分科会B自治体研究の新潮流と改革の構想   2012年5月19日   

Works

 
平成22年度文部科学省科学研究費(基盤研究B)「政治改革と選挙過程に関する国際比較研究」報告書
その他   2011年4月

競争的資金等の研究課題

 
市民参加が民主主義の機能に及ぼす政治的効果に関する研究
日本学術振興会: 若手研究(B)
研究期間: 2008年4月 - 2011年3月
政治改革と選挙過程に関する国際比較研究
日本学術振興会: 基盤研究(B)
研究期間: 2010年4月 - 2013年3月