振込については，最高裁平成8年判決によって，誤振込の場合でも，原因関係とは切り離して預金債権が成立するとの判断が下されたため，なりすまし，振り込め詐欺を正当化するおそれがあるとして，学説・判例ともに混迷状態にある。<br />
本稿は，振込は，預金債権を平行移動させるものであり，「第三者のためにする契約」に基づく，債権譲渡債務引受の活用によって，原因関係を活かしたまま，移動させることができることを明らかにし，誤振込の場合の組戻しについても，民法理論に基づく解決策を提示している。