本研究の目的は、ストック・オプション（Employee Stock Options；ESO）の会計処理を題材として、ある会計処理の問題が、他の個別基準に関する規範的・記述的研究や今後の基準設定（個別の会計基準）に与える波及効果を検討することである。というのも、ESOの会計処理は、国内外の会計基準で違いが見られるものの、その会計処理の差異は基準設定上も未だに解消されておらず、また、先行研究でも、ESOの会計処理について何が問題解決の争点となるのか、未だ明らかにされていない。
そこで、本研究では、(a) ESOの会計処理を規定する際に有効となる視点とその論拠、(b)その視点が複数存在する場合、それぞれの優劣関係と、優先劣後関係がESOの会計処理に与える制約、を検討する。そのうえで、他の個別基準に関する規範的・記述的研究や今後の基準設定（個別の会計基準）に与える波及効果を分析する。
昨年は、このうち、(a)に関連した拙稿、①「株式報酬費用の期間配分」『高崎経済大学論集』64(3)、②「ストック・オプション取引における資本説の起源―実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償 交付する取引に関する取扱い」における没収を題材にして― 」『ディスクロージャー&IR』(17)および(18)を公表した。
さらに、これまでのすべての拙稿について、研究のとりまとめを行っており、母校である早稲田大学の先生と毎週検討会を行っている。