知的財産法分野における憲法の役割や憲法的価値について議論する意義を明らかにするとともに、パロディ、サイトブロッキング、特許制度と公衆衛生、商標登録の要件と表現の自由等の具体的な課題の検討、立法府と司法府の役割分担についての検討、提言を行った。その成果は、『知的財産法制と憲法的価値』（有斐閣より2022年1月刊行）等の図書・学術論文として公表された。