清水 円香

条文・六法とうまくつきあう 

法学教室 (446) 2-3 2017年11月  

県の要請に応じたつなぎ融資と県の支援を前提とする追加融資の決裁に関与した銀行取締役の責任 

旬刊商事法務 (2021) 92-98 2014年1月  

2013年学界回顧 

法律時報 85(13(1067)) 151-167 2013年12月  

競業会社に移籍する株式会社の取締役が、従業員を勧誘し競業会社に移籍させた場合に、取締役の不法行為責任が肯定され、競業会社の不法行為責任が否定された事例 

私法判例リマークス (45) 74-77 2012年7月  

フランスにおける多重代表訴訟に関する議論の状況 

旬刊商事法務 (1964) 4-15 2012年4月  

株主総会の議案の否決と決議取消しの訴え―東京地判平成23年4月1日資料版商事328号64頁― 

金融・商事判例 (1383) 2-7 2012年2月  

取締役会議事録の閲覧・謄写請求の対象の特定と備置期間経過後の閲覧・謄写の可否 

商事法務 (1929) 64-69 2011年  

グループ利益の追求と取締役の義務・責任(二・完） 

法政研究 78(1) 49-123 2011年  

グループ利益の追求と取締役の義務・責任 

私法 (73) 216-223 2011年  

農業協同組合における監事の任務懈怠責任 

民商法雑誌 142(4=5) 465-471 2010年  

グループ利益の追求と取締役の義務・責任（一） 

法政研究 77(3) 1-57 2010年  

債務の履行の見込みのない会社分割が無効とされた事例 

商事法務 (1863) 58-62 2009年  

株主名簿閲覧謄写請求をした株主が、相手方たる株式会社と実質的な競業関係にある者であっても、当該請求が株主としての権利の確保又は行使に関する調査の目的でしたものであることを証明すれば、会社法125条3項3号の拒否事由に該当しないとされた事例 

私法判例リマークス (39) 86-89 2009年  

フランスの親会社株主保護 

商事法務 (1834) 36-42 2008年  

Does the 2005 Reform Improve the Japanese Economy? The Current of Japanese Corporate Governance 

The Journal of Interdisciplinary Economics 17(1-2) 25-55 2006年  

クリスチアン・キルヒナー「比較コーポレート・ガバナンス : 経済学および法学からの分析」 

法学雑誌 52(4) 637-663 2006年  

兼任取締役を有する会社間の取引(二） 

法学論叢 158(4) 112-133 2006年  

兼任取締役を有する会社間の取引(三・完） 

法学論叢 159(1) 96-117 2006年  

商法268条2項による株主代表訴訟への参加が不当に訴訟を遅延させるものとはいえないとされた事例 

商事法務 (1764) 52-56 2006年  

The Future of Japanese Corporate Governance: The 2005 Reform 

Zeitschrift für Japanisches Recht 10(19) 35-68 2005年