(2・完)では，第二次大戦後のドイツ株式法大改正である1965年株式法の立法過程から執筆当時の現行法（2002年改正株式法）までを検討対象とした。その結果，取締役の報告内容を大きく拡大・具体化した1965年株式法，コーポレート・ガバナンス改革の一環として監査役会の監督権限を強化した1998年コントラック法・2002年透明化法・開示法による株式法改正が大転換点であることを，大企業の従業員代表の監査役員が取締役に報告請求できるとした1976年拡大共同決定法が機能の大転換点であったことを示した。