「監査役（会）・監査（等）委員に対する会計監査人の報告義務（会計監査人の特別報告義務）」および「監査役（会）・監査（等）委員の会計監査人に対する報告請求権」について規定する会社法397条につき，大会社かつ公開会社である監査役会設置会社を対象に検討した。（一）では，本規定の沿革を昭和49年の商法特例法制定時にさかのぼって検討し，現行法のシステムの確立は昭和56年商法改正時であるとしたうえで，当時の議論のうち監査役監査と会計監査人監査との関係をめぐる学説（重複説，分担説，補助者説）について紹介した。