濫用的会社分割に対する残存債権者保護手段の1つとして法人格否認の法理が利用されているが，いかなる場合に法人格否認の法理が適用されるのか，また他の残存債権者保護手段とどのように異なるのかを検討した。（一）では，法人格濫用事例に対して法人格否認の法理が適用された最高裁判例を紹介し，債務免脱目的の債権者詐害事例に法人格否認の法理の適用が争われた下級審裁判例の「支配要件」「目的要件」の判断要素を分析し，濫用的会社分割に法人格否認の法理の適用が争われた5つの裁判例を紹介し，若干の検討を加えた。