２００２年１月から、ドイツ民法典の改正された新債務法が施行されている（債務法現代化法によるドイツ民法典の改正）。同２８４条で、契約違反の効果としての損害賠償において、契約の履行を信頼して投じた費用の賠償が認められるようになった。これの費用賠償請求が、ドイツ民法典債務法現代化法前の判例においてどのように扱われていたか、また制定過程のどのような議論によってこの結論が支持されたのかを探求した。ここでの成果をもとに日本民法を検討するのは今後の課題としている。