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2016年3月

〔判例研究〕デラウェア州リミテッド・パートナーシップは我が国の租税法上の法人に該当し,当該パートナーシップを通じて不動産賃貸事業に出資した者につきその事業に係る損失の金額を同人の所得の金額から控除することができないとされた事例

大阪経大論集
  • 伊藤 公哉

66
6
開始ページ
227
終了ページ
243
記述言語
日本語
掲載種別

外国法に基づいて設立された組織体が我が国の租税法上の外国法人に該当するか否かの判定につき, 最高裁は,当該組織体が権利義務の帰属主体であると認められるか否かを検討して判断することとした。<br />
しかし,外国の組織法が,(コモン・ローのパートナーシップから進化したように)改正された場合には, 組成・設立時点では権利義務の帰属主体ではないとされた組織体が, その後に組織体自体には特段の変化がないにもかかわらず, 権利義務の帰属主体としてみなされるようになることが起こりうることなどの課題を指摘。

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http://www.i-repository.net/il/user_contents/02/G0000031Repository/repository/keidaironshu_066_006_227-243.pdf