論文

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2018年3月

第4次産業革命後を見据えた国際課税の方向性 ー 企業所得源泉の探究とAI(人工知能)という新たな無形資産への対応

税研
  • 伊藤 公哉

33
6
開始ページ
31
終了ページ
38
記述言語
日本語
掲載種別
研究論文(学術雑誌)

OECD/G20のBEPSプロジェクトは無形資産を用いたBEPS問題の解決に向けた取組みを行い一歩前進したが、根本的な解決には至っていない。将来、AI(人工知能)等の強力な無形資産が生まれたとき、これを現行の国際租税法の原則の枠内で扱うならば問題を一層深刻化させる。そこで、第4 次産業革命が国際課税に及ぼす影響について、とくにAI等の新たな無形資産に焦点をあてた検討を行い、将来的な国際課税ルールの方向性について論じている。

リンク情報
CiNii Articles
http://ci.nii.ac.jp/naid/40021515619