例え親が犯罪をしていても、子どもにはその責任はない。しかし現実には、親が犯罪をした子どもは、家庭、学校、社会等において、精神的、物理的、経済的に様々な不利益にさらされている。そこで本研究では、親の犯罪を子ども自身（家族も含む）が被害者である虐待ケース（事件化しているかどうかを問わない）と、被害者が家族以外である場合に分けた上で、子どもの権利条約を中心とした国際基準、先進国の取組を含め、様々な分野からどのような法的支援ができるかを検討した。虐待については防止策、事件化のための法制度も検討した。親が受刑しているケースでは、刑務所内での子の養育、面会等について国際基準を踏まえて日本への提言を行った。