本研究は，地方都市における健康支援に着目した低炭素交通政策導入の可能性を，特定工業団地従業者に対するアンケートから分析したものである．対象地域で通勤政策として導入を想定しCO₂削減量を推定したところ，代表的な低炭素交通政策の一つである奨励金の導入を想定した場合が3%であるのに対し，健康に着目した政策では17～32%と最大約10倍の削減効果が期待できる推計結果が得られた．しかしながら，一般的な健康支援の手法である面接形式では，経済的観点から低炭素通勤政策として適用が困難であり，より安価な健康支援選定の必要性が明らかとなった．さらに，健康に着目した政策は，政策対象者の自動車利用に対する意識が大きく関係しており，政策対象者の自動車利用に対する意識を踏まえた上で政策を決定する必要があることが明らかとなった．