この研究では、国土交通省地方整備局等の事業者の実際の入札額と落札額を収集・整理して、2006年度から2016年度までの11年度の基礎データを整備した。これに基づき、事業者の行動の特性を、基本的な経済理論に基づいて分析を行った。北海道開発局において、開発建設部をまたぐ入札を行った者は、そうでない者と比べると入札率・落札率とも低い率での入札を行っており、いわば効率的である可能性があること、入札する工種が複数の事業者においては、工種の幅が広い者ほど入札率が高いという意味で非効率的になっていることを確認した。また、四国地区の入札談合事案の差分の差分検定による入札率上昇、新規参入者の役割を確認した。