共同研究・競争的資金等の研究課題

2006年 - 2007年

AFTA、FTAとマレーシアの自動車産業-貿易自由化と地場企業の競争力強化

文部科学省  科学研究費補助金(基盤研究(B))
  • 穴沢 眞
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  • 吉野 文雄
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  • 清水 一史
  • ,
  • 玉井 健一

課題番号
18402018
担当区分
研究代表者
配分額
(総額)
11,150,000円
(直接経費)
9,800,000円
(間接経費)
1,350,000円
資金種別
競争的資金

マレーシアの自動車産業は同国の国民車計画のもと1980年代央以降政策的に保護されてきた。さらに同国のブミプトラ(マレー人)優先政策とも深く関わる国民車メーカーと地場ベンダーは手厚い保護のもとにあった。しかし、同産業は近年、AFTA及び日本とのFTA (EPA)の発効により、半ば強制的に市場開放への転換を迫られることになった。本研究では現地調査により、貿易自由化のもとでのマレーシア自動車産業における地場企業の競争力強化について検討を加え、以下のような結果を得るに至った。政策面ではマレーシアは段階的な保護の軽減により、急激な貿易自由化に多少の歯止めをかけつつ、一方で2006年の国家自動車政策により、基本的に保護から自助努力に応じた支援へと対応を変化させてきた。2大国民車メーカーのうち、プロトン社は世界的な自動車産業の潮流である戦略的提携の道を模索したが、現時点では単独での生き残りをかけ、低価格車やより消費者のニーズにマッチしたモデルの開発に努力している。プロドゥア社はダイハツ、ひいてはトョタグループのとの協力に活路を見出そうとしている。一方、 地場部品メーカーの間では二極分化が進んでおり、比較的規模の大きな企業は海外進出や多角化という戦略をとり、かつ外国企業との技術提携により、競争力の維持をはかっている。一方、中小の部品メーカーは引き続き国民車メーカーへの依存が強く、貿易自由化の...

リンク情報
URL
http://kaken.nii.ac.jp/d/p/18402018.ja.html