2013年3月
中学校社会科における「外国人技能実習制度」の教材化-日本の国際貢献と中国人実習生の意識及び地場産業の実態との関係に注目して-
千葉大学教育学部紀要
- 巻
- 61
- 号
- 開始ページ
- 133
- 終了ページ
- 143
- 記述言語
- 日本語
- 掲載種別
- 研究論文(大学,研究機関等紀要)
- 出版者・発行元
- 千葉大学教育学部
本稿は,2011年度に社会科教育教室が開講した大学院授業「授業研究(社会)」における大学教員と大学院生の共同研究の報告である。日本政府は1990年に「入管法」を改正,すべての外国人を就労可・不可にはっきりと区別し,不法就労外国人に対する取り締まりを開始した。一方で,「定住者」資格を認めたブラジル・ペルー出身の日系人に就労を許可し,さらに「研修・実習」制度を中小企業にも活用しやすいように規制緩和し,事実上の就労を認め,この制度の目的が「途上国への技術移転,人材育成」であると一貫して主張してきた。これに対して,受け入れ企業は「単純労働力確保」,中国人実習生は「カネ稼ぎ」を目的とし,この両者間ではWIN-WINの関係にあり,日本政府のいう制度の目的とその運用実態には大きな乖離がある。そこで,この乖離状態に着目し,「外国人技能実習制度」の是非及びその改革案について考える授業を開発した。
- リンク情報
- ID情報
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- ISSN : 1348-2084
- CiNii Articles ID : 120005939636
- CiNii Books ID : AA11868267