広渡 清吾
ヒロワタリ セイゴ (Seigo Hirowatari)
更新日: 2016/04/07
基本情報
研究キーワード
1研究分野
1経歴
1学歴
1-
- 1968年3月
受賞
1-
1994年
論文
29-
民主主義科学者協会法律部会編 「法律時報臨時増刊/改憲・改革と法」 >2-9 2008年4月
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東京大学出版会 塩川信明/中谷和宏編 「法の再構築(Ⅱ)国際化と法」 >251-282 2007年4月
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ミネルバ書房 棚瀬孝雄編 「市民社会と法－変容する日本と韓国の社会」 >53-72 2007年4月
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創文社 「法の生成と民法の体系」(広中俊雄先生傘寿記念論集) >251-294 2006年12月
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「法の科学」 (37) >55-67 2006年11月
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日本評論社 「民主主義法学・刑事法学の展望(下)」(小田中聡樹先生古希記念論集) >301-327 2005年12月
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有斐閣 工藤章他編 「現代日本企業」 2 >127-154 2005年12月
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「法社会学」 (63) >15-34 2005年9月
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成文堂 早稲田大学比較法研究所編 「日本法の国際的文脈」 >17-56 2005年3月
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花伝社 丹宗暁信他編 「構造改革批判と法の視点」 >3-21 2004年6月
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東京大学社会科学研究所 「社会科学研究」 55(5-6) >273-315 2004年3月
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「法律時報」 (2) >87-90 2004年2月
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東京大学社会科学研究所 「社会科学研究」 55(2) >113-153 2004年1月
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日本ドイツ学会編 「ドイツ研究」 (35) >8-20 2002年12月
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東京大学出版会 梶田孝道・小倉充夫編 「国際社会」 3 >225-256 2002年7月
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勁草書房 石井三記編 「近代法の再定位」 > 2001年2月
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日本評論社 「市民法学の課題と展望」(清水誠先生古希記念論集) >3-37 2000年12月
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「法律時報」 (11月) >43-47 2000年11月
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Social Science Japan Jounal 5(2) >155-169 2000年10月
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「法の科学」 (29) >146-161 2000年7月
MISC
16-
大阪経済法科大学法学部 2007大阪経済法科大学法学部公開シンポジウム「21世紀社会と法律学の課題－環境・平和・民主主義・人権」 >4-14 2008年3月
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岩波書店 「科学」 77(8) >871-874 2007年8月
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日本学術協力財団 「学術の動向」 (4月) >55-57 2007年4月
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広島大学附属図書館・平和学研究センター編 「原爆報道・戦後体制と平和構築」 広島大学平和科学コンソーシアム発行 >45-68 2006年3月
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龍谷法学 38(3) >5-19 2005年12月
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日本学術協力財団 「学術の動向」 (11月) >42-45 2005年11月
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法と民主主義 (1月) >4-13 2005年1月
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民主教育協会 「ＩＤＥ・現代の高等教育」 (1月) >31-36 2005年1月
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「日本の科学者」 (12月) >36-41 2004年12月
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日本原子力学会誌 46(10) >45-49 2004年10月
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「行財政研究」 (55) >2-17 2004年3月
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日本学術協力財団 「学術の動向」 (3月) >14-18 2004年3月
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日本学術協力財団 「学術の動向」 (12月) >26-29 2003年12月
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「法制史研究」 53 >155-159 2003年8月
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日本学術協力財団 「学術の動向」 (3月) >24-27 2003年3月
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三省堂 > 2000年10月
書籍等出版物
13-
放送大学教育振興会 2008年3月
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放送大学教育振興会 2007年4月
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東京大学出版会 2003年3月
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東京大学出版会 2003年3月
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東京女性財団 1998年3月
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有信堂 1996年4月
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朝日新聞社 1994年7月
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東京大学出版会 1993年2月
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岩波書店 1991年9月
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日本評論社 1990年6月
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大蔵省印刷局 1990年2月
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東京大学出版会 1987年4月
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日本評論社 1986年3月