(i)日魯通交条約、(ii)蝦夷地の編入、(iii)樺太の３つの課題については、日露間樺太島仮規則と日露樺太雑居条約を近代国際法上の正規の条約ととらえることには、いろいろな点で疑問があること、(iv)琉球処分については、1850年代の琉球王国の条約についての、日本政府の説明ぶりは歴史を十分に反映していないことが指摘された。(v)島嶼の無主地先占と(vi)竹島については、竹島が、日本政府の見解によれば、島嶼先占の事例とはみなされていないことが改めて問題とされた。全課題を通じて重要な「固有領土」論については、北方領土の例と竹島の例で、力点の置かれ方に相違がみられることが、明らかにされた。