山岸 敬子

J-GLOBALへ         更新日: 18/11/22 03:23
 
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研究者氏名
山岸 敬子
 
ヤマギシ ケイコ
所属
明治大学
部署
法務研究科
職名
専任教授
学位
博士(法学)(一橋大学)

経歴

 
2013年4月
 - 
現在
明治大学 法科大学院 教授
 

委員歴

 
2007年10月
 - 
2013年9月
日本公法学会  理事
 
2004年10月
 - 
2007年9月
日本公法学会  監事
 

論文

 
「法律上の争訟」を離れる訴訟と司法権 (第73回日本公法学会総会第2部会報告)
公法研究(日本公法学会)   (71) 162-173   2009年10月   [招待有り]
本稿は、行政事件訴訟法(以下「行訴法」という)に規定され、「法律上の争訟」(裁判所法3条1項)を離れるとされる民衆訴訟(行訴法5条)・機関訴訟(行訴法6条)について、両訴訟を創設する行訴法42条所定の法律の憲法的制約を検討し、「法律上の争訟」に対して、それを離れる訴訟制度を認める積極的意義を考察するもの。

Misc

 
訴権としての参政権ー参政への司法的アプローチー
明治大学法科大学院論集   (16) 93-117   2015年3月
行政事件訴訟法22条による訴訟参加と民事訴訟法
判例評論   (663) 137-141   2014年5月   [依頼有り]
判例評釈:仙台高判25・1・24判時2186号21 頁
教示・補正・被告の変更
自治研究   86(11) 142-150   2010年11月   [依頼有り]
判例評釈: 東京高決平成19年11月29日判時1996号14頁
弁護士報酬の支払請求(2)ー「相当と認める額」の認定
地方自治判例百選(第4版)   192   2013年5月   [依頼有り]
弁護士報酬の支払請求(1)ー「勝訴」の解釈
地方自治判例百選(第4版)   191   2013年5月   [依頼有り]

書籍等出版物

 
客観訴訟の法理
勁草書房   2004年12月   
わが国では、行政事件訴訟法5条・6条が定める民衆訴訟・機関訴訟を客観訴訟と解しながら、客観訴訟に関する理解は深くない。しかし、客観訴訟は、主観訴訟に比して、その法理に明確な固有性を有する。本書は、客観訴訟の法理を説き、客観訴訟と主観訴訟の関係について、両者が制度を分ける実益を示し、行政事件訴訟制度の再構成を図って、制度設計への提言を試みるもの。
民衆訴訟・機関訴訟
有斐閣   2014年9月   
条解 行政事件訴訟法(第三版補正版)
編者:南博方=高橋滋,共著者:南博方,ほか39名 (担当:共著, 範囲:「第5条民衆訴訟」pp.130-140,「第26条事情変更による執行停止の取消し」pp. 501-507)
弘文堂   2009年2月   
〔初版1987/4〕〔第二版2003/12〕〔第三版2006/5〕

講演・口頭発表等

 
FREEDOM OF RELIGION AS POLITICAL PARTICIPATION WITH SEPARATION OF RELIGION AND STATE
The Fourteenth Annual International Law and Religion Symposium(USA Provo,Utah)招聘   2007年10月   
「『法律上の争訟』を離れる訴訟と司法権」
日本公法学会   2008年10月   日本公法学会
東京
補正命令に応じず却下を受けた後の控訴審での被告の変更
行政判例研究会   2010年3月   
東京高決平成19年11月29日判時1996号14頁

担当経験のある科目

 
 
  • 行政法 (明治大学法科大学院、中京大学法学部・大学院法学研究科)
  • 地方自治法 (中京大学法学部、大学院法学研究科)

競争的資金等の研究課題

 
行政訴訟の再構成(長期的研究テーマ)、 客観訴訟の研究(短期的研究テーマ)
研究期間: 1976年 - 現在