2004～12年度は、学生生活費収入総額が減少するなかで、次の２つの面で、日本学生支援機構奨学金（JASSO奨学金）依存が拡大した時期であった。つまり、①その利用者の比率（受給率）が上昇したのみならず、②その奨学金収入額（貸与額）も増加した時期であった。そこで、この時期において、どの家計所得階層で、いかなる形でJASSO奨学金依存の拡大が行ったのかを、(1)日本学生支援機構『学生生活調査』の公表版集計の時系列データおよび、(2)『学生生活調査』の2006年度と12年度の個票データの比較分析をとおして、明らかにした。そこでは、家庭年間総収入500万円を境にして、それ以下の低所得階層と、それより上の高所得層とでつまり、JASSO奨学金利用の仕方が、家計所得階層で異なっていたことなどを明らかにした。具体的にいえば、高所得層では、JASSO奨学金受給率(利用率)の拡大幅が、相対的に大きかった。それとは逆に、低所得階層では、有額平均でみた場合(つまり、貸与を受けた学生に限ってみた場合)のJASSO奨学金貸与額の増額幅が、相対的に拡大していた。