篠田 優

J-GLOBALへ         更新日: 18/02/17 02:53
 
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研究者氏名
篠田 優
所属
北星学園大学
部署
経済学部経済法学科
職名
教授

経歴

 
2004年4月
 - 
現在
北星学園大学経済学部 経済法学科 教授
 

学歴

 
1976年4月
 - 
1982年3月
北海道大学 法学部 法学
 
1982年4月
 - 
1984年3月
北海道大学大学院 法学研究科 民事法専攻
 
1984年4月
 - 
1987年4月
北海道大学大学院 法学研究科 民事法専攻
 

Misc

 
ソビエト市民の住宅に対する権利-国有住宅を素材として-(一)
北大法学論集   37(1) 73-122   1986年6月
社会主義国であるソ連の市民の住宅に対する権利のあり方を、社会主義的な福祉の分配原理を分析視覚として検討する構想を提示。
ソビエト市民の住宅に対する権利-国有住宅を素材として-(三)
北大法学論集   37(4) 521-601   1987年3月
ソ連の国有住宅の利用関係。
ソビエト市民の住宅に対する権利-国有住宅を素材として-(二)
北大法学論集   37(3) 333-438   1987年3月
ソ連の国有住宅の供与制度。
社会主義社会の社会権をめぐる諸論点 -住宅法を手掛かりとしながら-
比較法研究   (50)    1988年
社会主義社会における社会権のあり方を、平等・自由・適法性との関係で、立体的に把握することの展望を提示。
(掲載部分)p□□~p□□
ソビエト市民の住宅に対する権利-国有住宅を素材として-(四・完)
北大法学論集   38(3) 455-582   1988年1月
(一)で提示した構想にしたがった、ソビエト市民の住宅に対する権利のあり方の検討。

書籍等出版物

 
法学講義
新里光代、篠田優、寺島壽一、浅利祐一 (担当:共著)
不磨書房   1999年6月   
「近代国家と憲法」を分担執筆。近代憲法生成の歴史的・理論的文脈と、近代憲法の直面する(した)現代的諸問題についての概論的考察。〔247p〕
(編者)新里光代
市場経済化の法社会学
(編著者)小森田秋夫 (著作者)伊藤知義、篠田優、阿曽正浩、鈴木賢 (担当:共著)
有信堂高文社   2000年1月   
「ロシアにおける住宅の商品化と住宅保障」を分担執筆。91年以降のロシアの住宅制度改革を貫く一つの政策ベクトルを「住宅の商品化」ととらえ、かかるベクトルがいかに浮上し、それに対し社会がいかに反応し、その結果が住宅保障という観点からいかに評価されるか、についての法社会学的分析。
〔□□□p〕
現代ロシア法
(編著者)小森田秋夫 (著作者)小森田秋夫、森下敏男、大江泰一郎、竹森正孝、樹神成、杉浦一孝、伊藤知義、上田寛、武井寛、篠田優、阿曽正浩、早川弘道、渋谷謙次郎 (担当:共著)
東京大学出版会   2003年9月   
現代ロシア法の諸制度のうち、住宅法制と社会保障法制の部分について担当した。前者は、「第6章生活システムと法」の「第2節 住宅」、後者は、同章「第3節 社会保障」。
〔344p〕
(担当部分)p237-p257
Конституционное право и правовая культура Японии и России: вопросы развития Сборник докладов участников российско-японской научно-практической конференции
Асо Масахиро, Кодама Сигеру, Окоти Минори, Сато Фумито, Сибуя Кендзиро, Ватанабэ Такесато, Синода Ю, Авакьян С. А., Амара М. И., Баженова О. И., Кененова И. П., Старостина И. А., Шевердяев С. Н. (担当:共著, 範囲:Конституционализм в Японии и тенденции реформирования Коституции Японии)
ООО 《Лингвистика》   2014年10月   ISBN:978-5-91922-029-9
本書は、日本の法学者6人、社会学者1人、ロシアの法学者6人が報告者となって、日本とロシアの憲法と法文化について論じたシンポジウムの報告集で、篠田は日本の立憲主義の歴史的展開についての概要を報告し、その際の報告原稿をほぼそのまま掲載している。

講演・口頭発表等

 
【学会発表】社会主義社会の社会権をめぐる諸論点-住宅法を手掛かりとしながら-
比較法学会   1988年   
社会主義社会における社会権のあり方を、平等・自由・適法性との関係で、立体的に把握することの展望を提示。
【学会発表】ソビエト法研究をめぐって
社会主義法研究会第14回全国研究総会   1991年6月   
社会主義体制の脱社会主義化の動きに際会して、これまでのソビエト法研究にいかなる問題点があったかについて、主要な研究者の業績を素材として検討した。
【学会発表】旧(現)社会主義国における土地所有制度改革の比較研究:ロシア
比較法学会   2005年6月   
ロシアの2001年土地法典、2002年農地取引法から浮かび上がるロシアの土地法制の特徴を抽出したうえで、土地私有化の進捗状況、所有権その他の土地に対する権利の取引状況から、ロシアの土地法制から見た体制転換の現在地の観測を試みた。
【学会発表】ロシアにおける不法行為損害賠償と社会保障の関係について
「社会体制と法」研究会   2007年6月1日   
ロシアにおける不法行為損害賠償制度と社会保障制度との関係が、体制転換を通じてどのように変化しあるいは変化しなかったのかをフォローし、こうした変化ないし不変化が体制とどのような関係があるのか、あるいはないのか、という問題について検討した。

Works

 
小森田秋夫『体制転換と法 ポーランドの道の検証』
その他   2009年6月
小森田秋夫『体制転換と法 ポーランドの道の検証』(有信堂、2008年)の内容を紹介し、本書の優れた点を5点にわたって論じた。
【翻訳】ウズベキスタン民法典
(著作者)丸山毅、大江泰一郎、伊藤知義、篠田優、杉浦一孝、宮下修一   その他   2004年2月
法整備支援の研究及び実践の前提を構築する作業として、市場経済の基本法である民法典を翻訳した。篠田は、全1199条中、第530条から第861条(契約則の一部)を担当した。
〔369p〕
(担当部分)p156-p256

競争的資金等の研究課題

 
ヨーロッパ旧社会主義国の人権に対するヨーロッパ人権裁判所のインパクトに関する研究
文部科学省科学研究費: 基盤研究(B)
研究期間: 2013年3月 - 2017年4月
人権は普遍的か。現在の欧米では一般にこれを肯定するが、中国などの社会主義国やイスラーム諸国はそのような主張を認めない。ヨーロッパにおける社会主義体制の崩壊後、旧社会主義国では人権の復活ないし承認が進んできた。しかし、半世紀以上に渡る人権軽視の社会的慣性はすぐには消えない。そのような中で、欧州人権裁判所に旧社会主義国が被告として訴えられ、その判決によって、当該国における人権状況が影響を受けるという実例が数多く生じている。この研究では、その具体的な事情を解明するとともに、西欧起源の人権の受容が...