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| | NODA Hiroshi Last updated: Dec 5, 2019 at 04:22 | Name | NODA Hiroshi |
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Affiliation | Chuo University |
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Section | Faculty of Law |
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Job title | Professor |
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Research funding number | 70189405 |
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Academic & Professional Experience Apr 1986 - Sep 1987 小樽商科大学短期大学部講師 Oct 1987 - Sep 1991 小樽商科大学短期大学部助教授 Oct 1991 - Sep 1992 小樽商科大学商学部助教授 Oct 1992 - Nov 1997 一橋大学法学部助教授 Oct 1995 - Mar 1996 東京工業大学工学部非常勤講師 Education Apr 1973 - Mar 1976 京都府立須知高等学校 Apr 1977 - Mar 1981 法律学科, Faculty of Laws, Chuo University Apr 1981 - Mar 1983 Graduate School, Division of Law, Hitotsubashi University Apr 1983 - Mar 1986 Graduate School, Division of Law, Hitotsubashi University Awards & Honors Jan 2006 受賞対象：「エンロン後における取締役の信認義務論議の一断面」一橋法学3巻2号417頁～450頁（2004年）；「コーポレート・ガバナンスにおける法と社会規範についての一考察」ソフトロー研究1号105頁～134頁（2005年）, 第10回大隅健一郎賞, 公益信託大隅法学研究奨励基金 Published Papers 支配・従属会社間における『会社機会』の帰属と従属会社少数株主の保護 野田 博 一橋論叢 94(4) 513-533 Oct 1985 [Refereed] 支配・従属会社間合併における公正基準とその実効性確保 野田 博 一橋論叢 92(3) 382-392 Sep 1984 [Refereed] Misc 判例研究・最判昭和47･6･15―商法9条2項（会社法908条2項）と登記簿上の取締役 野田博 別冊ジュリスト・商法判例百選（神作裕之・藤田友敬編） (243) 18-19 Jun 2019 [Invited] 判例研究・東京高判平成30･5･9―防衛策検討のための法律事務所への委任と善管注意義務 野田博 ジュリスト（臨時増刊）（平成30年度重要判例解説） (1531) 101-102 Apr 2019 [Invited] 判例研究・最判昭和45・4・2 野田博 別冊ジュリスト・会社法判例百選[第3版]（岩原紳作・神作裕之・藤田友敬編） (229) 80-81 Sep 2016 コーポレート・ガバナンスにおける規制手法の考察―ソフトローの側面を中心として― 野田博 旬刊商事法務 (2109) 14-24 Aug 2016 コーポレート・ガバナンスを通じて「規制」について考える 野田博 月刊監査役 (648) 19-29 Jan 2016 Books etc 会社法の到達点と展望―森淳二朗先生退職記念論文集 徳本穣・徐治文・佐藤誠・田中慎一・笠原武朗 (Part:Joint Work, 論文「コーポレートガバナンス・コードによる企業統治についての一考察―制定法とコードとの規制選択の問題を考える諸観点」を執筆) 法律文化社 Jun 2018 |
会社法重要判例[第２版] 酒巻俊雄・尾崎安央・川島いづみ・中村信男編 (Part:Joint Work, 最判昭和44年11月26日（民集23巻11号2150頁）ほか、取締役の第三者に対する責任についての3判例を分担) 成文堂 Sep 2016 |
企業法学の論理と体系―永井和之先生古希記念論文集 丸山秀平・中島弘雅・南保勝美・福島洋尚 (Part:Joint Work, 投資決定に際してのESG要素の考慮と機関投資家の法的義務についての一考察―英国・法律委員会の報告書を中心として pp.753-781) 中央経済社 Aug 2016 |
非常時対応の社会科学―法学と経済学の共同の試み 齊藤誠・野田博 (Part:Editor, 本書のねらいと概要 pp.1-12|rn|汚染水問題への対応 pp.156-186) 有斐閣 Mar 2016 |
青竹正一先生古希記念 企業法の現在 出口正義・吉本健一・中島弘雅・田邊宏康 編 (Part:Joint Work, 社外取締役についての規律と「遵守するか、または説明せよ」原則―コーポレート・ガバナンスにおける規制の一断面―) 信山社 Apr 2014 |
Conference Activities & Talks コーポレート・ガバナンスにおける規制手法の考察―ソフトローの側面を中心として― 日本私法学会第80回大会シンポジウム（「変化するコーポレート・ガバナンス」） Oct 2016 報告：取締役についての規律と『遵守するか、または説明せよ』原則―とくに『遵守するか、または説明せよ』原則の運用上の問題点を中心として― 清華大学・一橋大学法学研究科合同セミナー Nov 2013 基調講演：日本における企業結合法研究の沿革と背景 一橋大学・日本学術振興会アジア研究教育拠点事業・東アジア結合企業法制の現代的諸問題 Dec 2011 基調講演：公開会社法制見直しの意義と問題点 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム第17回年次大会 Dec 2010 報告：会社の組織・行動をめぐる規範の私的形成とそれに着眼する研究の意義・課題－コーポレート・ガバナンスにおけるソフトローを対象として－ 2006年度日本法社会学会学術大会・企画委員会シンポジウム：「会社をめぐる法と社会規範」 May 2006 Social Contribution 平成31年度東京都労働委員会委員研修「ＥＳＧ重視の潮流と会社法、コーポレートガバナンス改革―労働者との関わりを中心として―」 [Lecturer] 東京都労働委員会事務局総務課 (都庁第一本庁舎南塔38階（第一審問室）) 4 Jun 2019 - 4 Jun 2019 |
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