丹羽 徹
ニワ トオル (Toru Niwa)
更新日: 01/31
基本情報
研究キーワード
5経歴
5-
2015年4月 - 現在
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2002年4月 - 2015年3月
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1996年4月 - 2002年3月
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1993年4月 - 1996年3月
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1991年4月 - 1993年3月
学歴
2-
1986年4月 - 1991年3月
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1981年4月 - 1985年3月
委員歴
2-
2021年6月 - 現在
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2001年 - 現在
論文
30-
高等教育無償化に係る法制と諸方策 : 前韓国教育行政学会会長／元大韓教育法学会会長コ ジョン教授の論考をもとにした対話 2022年7月 招待有り
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日本の科学者 57(2) 27-33 2022年2月 査読有り招待有り筆頭著者
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法の科学 (50) 29-38 2019年9月
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龍谷法学 50(4) 217-236 2018年3月
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子どもの発達・権利研究所所報 (1) 34-41 2016年5月
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日本教育法学会年報 (45) 45-53 2016年3月
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法の科学 (46) 81-NT004142 2015年9月
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日本教育法学会年報 (42) 102-110 2013年3月
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日本教育法学会年報 (38) 25 2009年
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日本の科学者 42(8) 10 2007年
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名古屋大學法政論集 213 145-160 2006年9月
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日仏教育学会年報 10,44 2004年
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法学セミナー 49(7) 38 2004年
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部落問題研究 (156) 113 2001年
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大阪経済法科大学法学論集 (47) 279 2000年
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月刊・社会教育 (1999-3) 6 1999年
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大阪経済法科大学法学論集 (41) 177-189 1998年
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教育法学会年報 (27) 94 1998年
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法学セミナー 42(5) 56 1997年
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部落問題研究 (137) 72 1996年
MISC
43-
季刊教育法 (216) 85-91 2023年3月 招待有り
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学童保育研究 (23) 66-71 2023年3月 招待有り
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人権と部落問題 (969) 6-13 2023年3月 招待有り
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社会科学研究年報（龍谷大学社会科学研究所） (52) 125-130 2022年5月
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前衛 (1013) 80-92 2022年5月 招待有り筆頭著者
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子どもの発達・権利研究所報 (3) 10-14 2021年2月
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前衛 (982) 160-165 2019年12月 招待有り
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法と民主主義 (542) 8-11 2019年10月 招待有り
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日本の科学者 54(10) 43-49 2019年10月 査読有り招待有り
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子どもの発達・権利研究所報 (2) 96-101 2019年8月 招待有り
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人権と部落問題 (920) 38-45 2019年2月 招待有り
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地域と人権 (400) 1-20 2017年8月
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人権と部落問題 69(1) 7-14 2017年1月
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人権と部落問題 (882) 2-NT004142 2016年2月 招待有り
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法律時報 85(13) 42-46 2013年12月
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法律時報 84(13) 44-48 2012年12月
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人権と部落問題 64(6) 32-39 2012年5月
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法律時報 83(13) 2011年12月
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大阪経済法科大学地域総合研究所紀要 (4) 196-198 2011年
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法律時報 82(13) 40 2010年
書籍等出版物
25-
敬文堂 2023年7月 (ISBN: 9784767002552)
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学陽書房 2021年10月 (ISBN: 9784313644410)
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敬文堂 2019年1月
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法律文化社 2018年12月
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部落問題研究所 2017年9月
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法律文化社 2016年7月
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日本評論社 2015年9月
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法律文化社 2014年7月
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自治体研究社 2014年5月
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信山社 2013年3月
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日本評論社 2012年5月
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自治体問題研究社 2012年2月
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日本評論社 2009年 (ISBN: 9784535516403)
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日本評論社 2003年
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信山社 2002年9月
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大阪経済法科大学出版部 1998年
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Liberty, Equality, Democracy and Constitutional Law 1998年
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大阪経済法科大学出版部 1995年1月
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大阪経済法科大学出版部 1995年1月
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A perspective to the problems for foreign labours 1995年
講演・口頭発表等
1-
韓国比較公法学会第56回学術大会 2010年
Works(作品等)
4-
1998年 - 2000年
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1998年 - 2000年
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1998年
共同研究・競争的資金等の研究課題
6-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2019年4月 - 2022年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2009年 - 2011年