林 宏昭
ハヤシ ヒロアキ (Hiroaki Hayashi)
更新日: 2023/05/24
基本情報
- 所属
- 関西大学 経済学部経済学科公共経済専修 教授
- 学位
-
経済学修士経済学博士
- 連絡先
- hhayashikansai-u.ac.jp
- 研究者番号
- 20208630
- J-GLOBAL ID
- 200901003448453216
- researchmap会員ID
- 1000172089
- 外部リンク
研究分野
1学歴
3-
- 1987年
-
1987年
-
- 1981年
受賞
1論文
155-
日本租税研究協会『租税研究』 第880号 pp.20-44 2023年2月
-
ぎょうせい『地方財務』 第817号 pp.67-79 2022年7月
-
日本租税研究協会『租税研究』 第863号 pp.4-28 2021年9月
-
地方財政学会編『地方財政学会と地方財政研究』(五弦社) 2021年3月25日
-
関西大学経済・政治研究所『地方財政と地方公会計』(財政の健全化と公会計改革研究班) 2021年2月20日
-
関西大学経済・政治研究所『地方財政と地方公会計』(財政の健全化と公会計改革研究班) 2021年2月20日
-
成城大学『経済研究』 第231号 2021年1月30日
-
『税研』 第36巻第5号 2021年1月20日
-
橋本行史編著『地方創生-新たなモデルを目指して-』(創成社) 2020年3月10日
-
日本租税研究協会『租税研究』 第873号、pp.159-170 2018年7月10日
-
関西大学出版部柴健次編著『財政の健全化と公会計制度』 pp.41-77 2018年3月20日
-
総務省『地方自治法施行70周年記念自治論文集』 pp.481-493 2018年3月13日
-
『経済セミナー』 第649号、pp49-53 2017年1月
-
『関西大学経済論集』 第66巻第1号、pp.19-30 2016年6月
-
『生活協同組合研究』 第485号、pp.21-28 2016年6月
-
『地方税』 第67巻第5号、pp.2-7 2016年5月
-
『租税研究』 第791号、pp.40-67 2015年9月
-
『税研』 第176号 2014年7月
-
『租税研究』 第769号 pp.44-53 2013年11月
-
『関西大学経済論集』 第62巻第3号、pp.1-15 2012年12月
MISC
15-
日本財政学会第72回大会シンポジウム 2015年10月
-
日本租税研究協会大阪大会討論会 2015年10月
-
『税務広報』 第56巻第12号(11月号) 2008年11月
-
2008年9月17日
-
2006年9月27日
-
『ヌーベルエポック』(関西社会経済研究所) 第32号 2004年11月20日
-
2004年9月22日
-
日本経済新聞「経済教室」 2003年11月13日
-
『ヌーベルエポック』(関西社会経済研究所) 第20号 2003年11月5日
-
『21世紀の大阪づくり-地方自治新時代』 3月号 2003年3月
-
2002年7月15日
-
2002年5月22日
-
『税研』 101号 2002年1月
-
『ヌーベルエポック』(関西社会経済研究所) 第3号 2001年10月
-
『税経通信』 第56巻第1号 2001年1月
書籍等出版物
35-
中央経済社 2019年4月1日
-
清文社 2018年12月27日
-
清文社 2014年11月
-
中央経済社 2014年7月
-
日本経済新聞出版社 2011年7月
-
中央経済社 2009年5月
-
中央経済社 2008年4月
-
中央経済社 2007年6月
-
清文社 2007年5月
-
中央経済社 2007年3月
-
2006年
-
『国際税制研究』 2004年10月
-
三田学会雑誌 2004年10月
-
『経済セミナー』 2004年8月
-
『国際税制研究』 2003年10月
-
『税経通信』 2003年2月
-
清文社 2002年8月
-
中央経済社 2002年3月
-
有斐閣 2001年9月
-
PHP研究所 2001年8月
講演・口頭発表等
31-
2009年5月11日
-
日本地方財政学会 2008年5月31日
-
PHPマニフェスト検証委員会 2005年7月
-
分権時代の滋賀県のあり方研究会 (会長 林 宏昭) 2005年3月
-
生活経済学会関西部会 2004年11月27日
-
日本地方財政学会 2004年5月23日
-
関西社会経済研究所 2004年3月
-
日本地方財政学会 2003年7月5日
-
PHP総合研究所 2003年5月
-
関西社会経済研究所 2003年3月
-
フジタ未来経営研究所 2002年12月
-
『地方税』 2002年12月
-
日本地方財政学会 2002年6月2日
-
日本地方財政学会 2002年6月1日
-
PHP総合研究所 2002年5月
-
PHP総合研究所 2001年6月
-
日本地方財政学会 2000年6月
-
PHP総合研究所 2000年3月
-
日本財政学会 1998年10月
社会貢献活動
11