金川 一夫
カネカワ カズオ (Kazuo Kanekawa)
更新日: 2023/12/20
基本情報
- 所属
- 九州産業大学 商学部 教授
- 学位
-
Master of Commerce(Kindai University)
- 連絡先
- kanekawakazuogmail.com
- J-GLOBAL ID
- 200901000861491631
- researchmap会員ID
- 1000172485
- 外部リンク
研究キーワード
4研究分野
1経歴
15-
2018年4月 - 2024年3月
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2014年4月 - 2024年3月
-
2009年4月 - 2024年3月
-
2020年4月 - 2022年3月
-
2020年4月 - 2022年3月
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2015年10月 - 2018年3月
-
1999年4月 - 2015年9月
-
2005年4月 - 2009年3月
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1997年4月 - 2009年3月
-
1996年4月 - 2009年3月
-
2000年4月 - 2004年3月
-
1994年4月 - 1999年3月
-
1995年9月
-
1988年4月 - 1994年3月
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1979年4月 - 1988年3月
学歴
2-
1976年4月 - 1979年3月
-
1972年4月 - 1976年3月
委員歴
3-
2011年4月 - 現在
-
2003年4月 - 2011年3月
-
1998年8月 - 2003年3月
受賞
2-
2004年3月
論文
131-
九州産業大学商学会『商経論叢』 64(1) 1-17 2023年8月
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環太平洋大学研究紀要 (22) 7-16 2023年3月 最終著者
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環太平洋大学研究紀要 (21) 55-64 2022年12月
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九州産業大学商学会『商経論叢』 63(1・2) 1-17 2022年10月 最終著者
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環太平洋大学研究紀要 (20) 65-74 2022年3月 最終著者
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九州産業大学商学会『商経論叢』 62(4) 11-28 2022年3月 筆頭著者
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九州産業大学商経論叢 第62巻(第3号) 43-66 2022年1月31日 最終著者
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商経論叢 = Review of commerce and business 63(3・4) 1-15 2022年 最終著者
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環太平洋大学研究紀要 (19) 57-66 2021年11月 最終著者
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九州産業大学商学会『商経論叢』 62(2) 1-15 2021年11月 筆頭著者
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九州産業大学商学会『商経論叢』 62(1) 1-14 2021年7月 最終著者
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環太平洋大学研究紀要 18 133-142 2021年3月31日
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九州産業大学商学会『商経論叢』 61(3) 1-24 2021年2月 筆頭著者
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九州産業大学総合情報基盤センター『COMMON』 40 4-21 2021年1月 筆頭著者
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環太平洋大学研究紀要 = BULLETIN OF INTERNATIONAL PACIFIC UNIVERSITY 17(17) 77-85 2020年11月30日 最終著者
-
九州産業大学商学会『商経論叢』 61(2) 1-10 2020年11月 最終著者
-
九州産業大学商学会『商経論叢』 61(1) 1-9 2020年8月
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韓日經商論集 87 23-47 2020年6月 査読有り最終著者
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九州産業大学『商経論叢』 60(4) 1-21 2020年3月17日 筆頭著者
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環太平洋大学研究紀要 16 89-96 2020年3月 最終著者
MISC
40-
九州産業大学経営学会経営学論集 27(3) 47-64 2017年
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"KEIEIGAKU RONSHU" Business Review, Kyushu Sangyo University 21(2) 19-30 2010年11月
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"KEIEIGAKU RONSHU" Business Review, Kyushu Sangyo University 21(1) 23-38 2010年7月
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"KEIEIGAKU RONSHU" Business Review, Kyushu Sangyo University 20(1) 67-78 2009年7月
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會計 174(5) 705-713 2008年11月
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"Journal of business and economics",Kinki University 55(1) 109-115 2008年7月
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"COMMON",Computing and Networking Center of Kyushu Sangyo University 26 4-16 2006年
-
"KEIEIGAKU RONSHU" Business Review, Kyushu Sangyo University 16(4) 43-51 2006年
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"KAIKEI"(ACCOUNTING),The Japan Society of Accounting 168(3) 90-105 2005年
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Common 24 3-10 2004年
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"KEIEIGAKU RONSHU" Business Review, Kyushu Sangyo University 14(3) 19-39 2004年
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"KEIEIGAKU RONSHU" Business Review, Kyushu Sangyo University 15(1) 59-69 2004年
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九州産業大学経営学論集 12(1) 71-85 2001年3月
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"KEIEIGAKU RONSHU" Business Review, Kyushu Sangyo University 11(2) 25-44 2001年
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"KEIEIGAKU RONSHU" Business Review, Kyushu Sangyo University 11(3) 21-44 2001年
-
"KEIEIGAKU RONSHU" Business Review, Kyushu Sangyo University 11(4) 55-70 2001年
-
"KEIEIGAKU RONSHU" Business Review, Kyushu Sangyo University 12(2) 75-123 2001年
-
"KAIKEI"(ACCOUNTING),The Japan Society of Accounting 160(1) 108-117 2001年
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"COMMON",Kyushu Sangyo University Information Processing Center 19 29-39 2000年
-
"COMMON",Kyushu Sangyo University Information Processing Center 19 29-39 2000年
書籍等出版物
22-
九州大学出版会 2023年3月 (ISBN: 9784798503516) 査読有り
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公益社団法人私立大学情報教育協会 2012年11月
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九州産業大学大学院経済・ビジネス研究科 2010年3月
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日本経済新聞デジタルメディア 2007年9月
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Nikkei Digital Media, Inc. 2007年
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社団法人私立大学情報教育協会学系別教育IT活用研究委員会「2006年版-大学教育への提言-ファカルティ・デベロップメントとIT活用」2章 2006年11月
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日本経済新聞社西部支社 2006年5月
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Nihon Keizai Shimbun, Western branch 2006年
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日本経済新聞社西部支社 2005年5月
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Nihon Keizai Shimbun, Western branch 2005年
-
社団法人私立大学情報教育協会学系別情報教育研究委員会 2001年11月
-
青山学院大学総合研究所 経営研究センター 2000年3月
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九州大学出版会 2000年3月 (ISBN: 487378638X)
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税務経理協会 1999年12月
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同文舘出版 1998年4月 (ISBN: 4495162810)
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Tokyo: Hakuto Shobo 1998年
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西日本文化出版 1997年4月 (ISBN: 4931227341)
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白桃書房 1996年3月 (ISBN: 4561232605)
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昭和63・平成元年度科学研究費補助金研究成果報告書(一般研究B) 1990年3月
講演・口頭発表等
51-
産業経営研究所 令和2年度 第2回研究報告会 2021年3月25日
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総合情報基盤センター研究開発(令和元年度分)成果報告会 2020年11月30日
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産業経営研究所 令和2年度 第1回研究報告会 2020年11月4日
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日本会計教育学会 第11回全国大会 (事業創造大学院大学) 2019年9月12日 日本会計教育学会
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中小企業会計学会 第7回全国大会 (広島文化学園大学・県立広島大学共催) 2019年8月19日 中小企業会計学会
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産業経営研究所平成30年度第6回研究会 2018年12月11日 九州産業大学産業経営研究所
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日本会計教育学会第10回全国大会(高知県立大学) 2018年9月12日 日本会計教育学会
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九州産業大学産業経営研究所平成29年度第6回研究会 2018年1月25日
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経営学・経済学・会計学・心理学・数学グループ 分野連携アクティブ・ラーニング対話集会(東京) 2016年12月10日 招待有り
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日本産業経済学会第68回研究部会(東京) 2016年2月27日
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日本会計研究学会第74回全国大会(神戸) 2015年9月7日 日本会計研究学会
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第11回日本産業経済学会全国大会 2014年11月29日 日本産業経済学会
-
第11回日本産業経済学会全国大会 2014年11月29日 日本産業経済学会
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日本会計研究学会第68回全国大会(神戸) 2009年9月3日 日本会計研究学会
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日本企業経営学会第7回全国大会(名古屋) 2009年8月30日 日本企業経営学会
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日本原価計算研究学会第34回全国大会(大阪) 2008年9月27日 日本原価計算研究学会
-
日本会計研究学会第67回全国大会(東京) 2008年9月10日 日本会計研究学会
-
日本企業経営学会第6回全国大会(名古屋) 2008年8月31日 日本企業経営学会
-
社団法人私立大学情報教育協会平成19年度「会計学教育FD/IT活用研究集会」(東京) 2008年3月21日 社団法人私立大学情報教育協会 招待有り
-
日経テレコン21情報活用セミナー 2007年 日本経済新聞社西部支社(福岡市)
担当経験のある科目(授業)
26所属学協会
7共同研究・競争的資金等の研究課題
6-
九州産業大学 専門拡大研究部研究プロジェクト 2021年4月 - 2023年3月
-
九州産業大学 専門拡大研究部研究プロジェクト 専門拡大研究部研究プロジェクト 2020年4月 - 2021年3月
-
九州産業大学 専門拡大研究部研究プロジェクト 専門拡大研究部研究プロジェクト 2019年4月 - 2020年3月
-
九州産業大学 専門研究部研究プロジェクト 専門研究部研究プロジェクト 2017年4月 - 2018年3月
-
九州産業大学 基礎研究部研究プロジェクト 2016年4月 - 2017年3月
-
株式会社ゼコー(福岡市博多区) 企業からの受託研究 2007年 - 2009年
その他
3-
2021年4月 - 2023年3月本研究の目的は.会計基準の国際的コンバージュンスの動きのもとで.日本と中国の損益計算書の表示方法と計算方法の違いを明らかにすることである.現在,日本企業会計基準(J-GAAP1)と中国企業会計準則(CAS)とともにコンバージヱンスの段階であるが.J-GAAPと国際財務報告基準(IFRS). CASとIFRSに間にはそれぞれ差異が存在している.日本はIFRSの任意適用を認めているが.中国では未だ適用が認められていない. IASBの金融商品.公正価値.収入についての修正が中国の法律に反しているものがあり.また中国には特殊な国有企業があるなどの理由で.あくまでコンバージェンスであると明言している. また,コンバージェンスの状況について.J-GAAPよりCASの方が進んでおり.CASとIFRS との差異は少ないが.確実に存在している.したがって.IFRSを適用しない場合,J-GAAPに基づいて作成された損益計算書とCASにもとづいて作成された損益計算杏の比較はできない. 両国で異なる経済,法律.政治環境のもとで.会計基準などを作成しているので.IFRSに基づいて財務諸表を作成しなければ.比較可能とはならない.この問題については.日本企業会計基準委員会が任意適用から強制適用に移行すること.中国財政部が任意適用あるいは強钊適用を採用することにより.日中の企業の財務諸表を比較することが可能となるであろう.
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2017年10月 - 2019年9月農業には他の産業にはない特性がある,その特性に合致させることを目的として,収益認識基準として例外的に収穫基準を採用していると考えられる.収穫基準は,実現主義の例外である.一般に物品の販売においては,実現主義に基づく販売基準が適用されている(損益計算書原則 三のB) .販売 とい う事象が発生した時点において収益を認識する販売基準に対して,収穫基準は販売よりも早い収穫という事象が発生した時点において収益を認識する.農業の特性に合致させる目的で収穫基準が存在しているにもかかわらず.農業会計が関係する3つの会計制度,すなわち企業会計原則,所得税法の計算規定,国際 会計 基準 第41号農 業(以下「IAS41 」とする)に従って作成された会計報告書には収穫額が表示されないという欠陥が存在する.本研究はこの欠陥を明らかにしたうえで,これを解消するための方法の一つを提言する.3つの異なる制度に従った計算過程と計算結果を比較する目的で.第Ⅲ章から第VI章において同一の単純化した具体例を用いる.
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2012年4月 - 2014年3月本研究の目的は,中国の会計不正行為を調べて,その原因と不正行為を防止する方法について提言することである.そのために,次の4つの段階で研究を進める.まず,中国の会計不正行為の原因について明らかにする,次に,不正行為を防止するための手段としての内部統制の内容と役割 につ いて 紹介 し,中日 の内部 統制 を規制 する 法律 であ るC-SOXとJ- SOXを比較する.その後, C-SOXと中国における内部統制の現状について調査•分析する.最後に,内部統制の有効性と改善点について述べ,中国における企業の内部統制の問题点を指摘し,課題を提言する.