本稿はフィリピン共和国の今日に至るまでの産業立地政策・地域開発計画の沿革を概観した上で,1990年代の外資導入・輸出指向工業化政策の下における地域経済開発の諸相について代表的な地域を取り上げて報告するものである。同国ではラモス政権下での政権安定から1990年代以降,多くの外国資本の投資を引きつけてきた。かかる状況下で同国の産業立地政策はかつての産業分散を主目的としたものから,本格的な輸出指向工業化を達成すべく集積の経済の形成を前提にした立地戦略に変化しており,いくつかの新たな成長中心が出現するに至っている。今日,かかる成長中心からの波及効果をいかに周辺地域へ導くかという点が地域政策上の課題となっている。