見上 崇洋
ミカミ タカヒロ (Takahiro Mikami)
更新日: 2019/06/04
基本情報
研究キーワード
1研究分野
1経歴
3-
1988年4月 - 2000年3月
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1978年4月 - 1988年3月
学歴
2-
- 1978年
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- 1973年
委員歴
2-
2010年10月 - 2012年
受賞
1-
1994年
論文
49-
杉村敏正先生追悼文集編集委員会編『杉村敏正先生の人と学問』有斐閣 139-158 2014年9月
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現代行政法の原理と展開 139-158 2012年12月
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『地方自治職員研修』 2010(6) 1-3 2010年6月
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『社会科学研究』(東京大学) 61(3/4) 27-48 2010年3月
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『都市問題』東京市政調査会 100(2) 22-26 2009年2月
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日本評論社 2006年10月
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政策科学 13(3) 165 2006年3月
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行財政研究 (59) 2005年8月
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小林武・見上崇洋・安本典夫編『新たな公共性の再構築・・・・「民」による行政』法律文化社 2005年4月
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田村悦一・水口憲人・見上崇洋・佐藤満編『分権推進と自治の展望』日本評論社 171-181p 2005年1月
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公法研究(日本公法学会)有斐閣 (66) 225-235 2004年10月
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ジュリスト増刊『行政法の争点』(第3版)有斐閣 222-223頁 2004年9月
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法の科学(日本評論社) (34) 30 -42 2004年9月
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法律時報 76(10) (2004年9月号)p1-p3 2004年9月
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白藤博行・山田公平・加茂利男編『地方自治制度改革論』自治体研究社 73-102 2004年8月
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村山皓・川口清史編『政策科学の基礎とアプローチ』ネルヴァ書房 61-69 2004年5月
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白石克孝編『分権社会の到来と新フレームワーク』日本評論社 259-281頁 2004年3月
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日本評論社『コンメンタール行政法Ⅱ行政事件訴訟法・国家賠償法』 178-184頁 2004年1月
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日本評論社『コンメンタール行政法Ⅱ行政事件訴訟法・国家賠償法』 168-178頁 2004年1月
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日本評論社『コンメンタール行政法Ⅱ行政事件訴訟法・国家賠償法』 114-128頁 2004年1月
書籍等出版物
24-
晃洋書房 2011年4月
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京都新聞開発 2009年10月
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ミネルヴァ書房 2009年4月
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有斐閣 2008年12月 (ISBN: 9784641012998)
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民商法雑誌 136巻4-5号 2007年9月
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日本評論社 2007年8月
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判例時報(判例評論568号) 2006年6月
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有斐閣 2006年3月
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『民営化と公共性の確保』法律文化社 2003年5月
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法律文化社 2001年3月
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法律文化社 2000年3月
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『地方自治学会機関誌』敬文堂 1999年10月
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『判例評論』判例時報社 1999年3月
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『ジュリスト行政判例百選I』(第四版)有斐閣 1999年2月
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『ジュリスト行政判例百選I』(第四版)有斐閣 1999年2月
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『分権社会の到来と非営利セクター』龍谷大学放送講座テキスト 1998年9月
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『分権社会の到来と非営利セクター』龍谷大学放送講座テキスト 1998年9月
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有斐閣 1998年4月
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『民商法雑誌』有斐閣 1997年12月
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信山社 1996年12月
講演・口頭発表等
11-
公開セミナー「都市計画・土地利用に関わる裁判所利用の比較法社会学」 2017年2月15日
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住生活基本法研究会 2017年2月11日
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住生活基本法研究会 2016年11月23日
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日本農業法学会 2016年11月13日
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官僚制研究会 2016年8月22日
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広域連合と災害対策研究会 2016年7月19日
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土地総合研究所研究会 2014年9月5日
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東アジア行政法学会第七回学術大会 2006年11月
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「循環型経済社会形成の理論と実践」国際シンポジウム 2006年5月
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韓・日地方自治セミナー(日・韓地方自治学会) 1998年10月
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民科法律部会(大阪市立大学) 1997年10月
担当経験のある科目(授業)
14Works(作品等)
1-
2015年4月1日 - 2016年3月31日 その他