関口 浩

池宮城秀正著『琉球列島における公共部門の経済活動』 

明治大学社会科学研究所紀要 49(1) 219-224 2010年10月10日  

日本的地域共同体の衰退と固定資産税のあり方 

『金沢経済大学論集』 （金沢経済大学経済学会) 第34巻第2号 2000年12月  

財政連邦主義とロシア地方税制の課題 

『金沢経済大学論集』 （金沢経済大学経済学会) 第33巻第3号 2000年3月  

経済波及効果の概要 

新エネルギー・産業技術総合開発機構［NEDO］ 2000年3月  

地方財政危機と石川県財政 

『金沢大学大学教育開放センター紀要』 第19号 1999年10月  

"学会発表：""Japanese legislative set up and practice concerning the relations between the central government and the regions in the field of budget and taxes""" 

『財政上の連邦主義および租税政策の地域的側面の強化』に関する国際会議 ロシア連邦イルクーツク市 1999年9月  

研究報告：北陸地方の財政に関するデータベースの構築 

『金沢経済大学経済研究所年報』 第19号 1999年3月  

戦後アメリカ財政学のテキストの変遷―『佐藤財政学』をふまえて― 

『金沢経済大学論集』 （金沢経済大学経済学会) 第32巻第1号 1998年7月  

大正期における沖縄県の地方税 

『金沢経済大学経済研究所年報』 第18号 1998年3月  

「奢侈課税としての遊興税の生成と変遷―大正期における石川県金沢市の特別税創設の意義―」 

『金沢経済大学論集』 （金沢経済大学経済学会) 第31巻第2・3合併号 1997年12月  

論文紹介：「リチャード・マスグレイブ『財政理論における国家の役割』」 

『金沢経済大学論集』 （金沢経済大学経済学会) 第31巻第1号 1997年7月  

固定資産税と都市計画税の諸問題 

『金沢経済大学論集』 （金沢経済大学経済学会) 第30巻第3号 1997年3月  

学会発表：固定資産税と都市計画税の諸問題 

日本財政学会第53回大会 1996年10月  

地方分権と固定資産税のあり方 

『金沢経済大学論集』 （金沢経済大学経済学会） 第29巻第3号 1996年3月  

今後の目的税のあり方 

『商学研究科紀要』(早稲田大学大学院商学研究科）第40号 1995年3月  

目的税としての都市計画税 

『早稲田商学』（早稲田商学同攻会[早稲田商学部] ) 第360・361合併号 1994年9月  

相続税の課税根拠と課税方法 

『商学研究科紀要』（早稲田大学大学院商学研究科）第37号 1993年11月  

御蔵島村の財政 

『商学研究科紀要』（早稲田大学大学院商学研究科）第35号 1992年12月  

固定資産税の負担帰着 

『商学研究科紀要』（早稲田大学大学院商学研究科）第33号 1991年12月  

消費税の将来ビジョン―税率、財政規模の視点から 

『月刊総研ニュース』 1989年10月