山下 典孝
ヤマシタ ノリタカ (Noritaka YAMASHITA)
更新日: 2025/11/20
基本情報
- 所属
- 青山学院大学 法学部法学科 教授 (大学院法学研究科私法専攻主任)
- 学位
-
法学修士(1991年3月 中央大学)
- 研究者番号
- 00278087
- J-GLOBAL ID
- 200901083788779195
- researchmap会員ID
- 1000181164
経歴
29-
2020年4月 - 現在
-
2019年4月 - 現在
-
2017年4月 - 現在
-
1992年4月 - 現在
-
2023年4月 - 2023年9月
-
2021年4月 - 2021年9月
-
2019年4月 - 2019年9月
-
2017年4月 - 2017年9月
-
2017年4月
-
2009年4月 - 2017年3月
-
2009年4月 - 2015年9月
-
2005年4月 - 2014年3月
-
2005年4月 - 2014年3月
-
2007年4月 - 2009年3月
-
2004年4月 - 2007年3月
-
2004年4月 - 2005年3月
-
2001年4月 - 2004年3月
-
2003年4月 - 2003年9月
-
2002年4月 - 2003年9月
-
2002年4月 - 2003年9月
学歴
3-
1991年4月 - 1994年3月
-
1989年4月 - 1991年3月
-
1985年4月 - 1989年3月
委員歴
12-
2020年10月 - 現在
-
2018年1月 - 現在
-
2012年7月 - 現在
-
2022年3月 - 2023年1月
-
2008年10月 - 2020年10月
-
2018年10月 - 2020年9月
-
2015年4月 - 2017年3月
-
2015年4月 - 2017年3月
-
2006年5月 - 2017年2月
-
2009年10月 - 2015年9月
-
1999年2月 - 2002年2月
-
1999年1月 - 2000年3月
論文
148-
金融・商事判例 (1641) 2-8 2022年5月
-
判例時報 (2499) 149-153 2022年1月
-
交通事故民事裁判例集 52(牽引・解説号) 12-19 2021年12月
-
私法判例リマークス (63) 98-101 2021年7月
-
青山法学論集 61(4) 385-401 2020年3月
-
青山法学論集 61(4) 421-442 2020年3月
-
法律のひろば 73(3) 62-70 2020年3月
-
青山法学論集 61(4) 219-243 2020年3月
-
金融商品取引法の理論・実務・判例 342-356 2019年12月
-
青山法学論集 61(2) 177-187 2019年10月
-
法律のひろば 72(8) 67-74 2019年8月
-
新・判例解説編集委員会編『法学セミナー増刊 速報判例解説vol.24 新・判例解説Watch』 (24) 129-132 2019年4月
-
勝野義孝先生古稀記念論文集編集委員会編『共済と保険の現在と未来』 346-364 2019年3月
-
法律のひろば 71(12) 62-72 2018年12月
-
判例時報 (2374) 150-154 2018年9月
-
損害保険研究 80(1) 207-222 2018年5月
-
金融・商事判例増刊号(落合誠一・山下典孝編『保険判例の分析と展開Ⅱ(平成24年~平成28年)』) (1536) 104-109 2018年3月
-
LAC研究会編『権利保護保険のすべて』(商事法務) 23-50 2017年12月
MISC
17-
金融・商事判例 (1689) 2-7 2024年4月
-
立命館法学 (411・412) 414-438 2024年3月
-
損害保険研究 85(3) 295-313 2023年11月
-
金融・商事判例 (1670) 22-29 2023年7月
-
金融・商事判例 (1661) 98-103 2023年3月
-
判例秘書ジャーナル文献番号HJ100155 1-11 2022年12月
-
阪大法学 72(3・4) 197-220 2022年11月
-
青山法学論集 64(2) 385-403 2022年10月
-
ファイナンシャルコンプライアンス 38(12) 74-79 2008年12月
-
金融・商事判例 (1198) 62-68 2004年9月1日
-
銀行実務 33(12) 42-45 2003年12月
-
判例タイムズ 54(11) 77-85 2003年5月15日
-
法学新報 107(11・12) 591-613 2001年3月
-
金融・商事判例 (1110) 63-67 2001年3月1日
-
金融・商事判例 (1093) 54-59 2000年6月15日
-
金融・商事判例 (1050) 57-63 1998年10月1日
-
国際商事法務 23(5) p475-480 1995年5月
書籍等出版物
34-
法律文化社 2025年4月 (ISBN: 9784589044037)
-
保険毎日新聞社 2023年9月
-
保険毎日新聞社 2023年6月
-
第一法規出版 2022年7月
-
第一法規出版 2022年7月
-
公益財団法人損害保険事業総合研究所 2021年6月
-
法律文化社 2019年2月
-
法律文化社 2018年12月
-
銀行研修社 2016年2月
-
公益財団法人損害保険事業総合研究所 2014年7月
-
第一法規 2014年6月
-
第一法規 2014年6月
-
銀行研修社 2012年2月
-
成文堂 2011年5月
-
法律文化社 2010年11月
-
全国弁護士協同組合連合会 2009年12月
-
損害保険事業総合研究所 2009年2月
-
成文堂 2005年9月
-
一橋出版 2005年9月
講演・口頭発表等
32-
第23回弁護士業務改革シンポジウム第5分科会 2024年9月7日 日本弁護士連合会
-
第22回弁護士業務改革シンポジウム第3分科会「司法アクセスを推進する弁護士費用保険の新たな展開」 2022年9月3日 日本弁護士連合会
-
第22回弁護士業務改革シンポジウム第3分科会 2022年9月3日 日本弁護士連合会
-
日本交通法学会令和4年定期総会個別報告 2022年5月28日 日本交通法学会
-
第22回弁護士業務改革シンポジウム分科会プレシンポジ ウム『司法アクセスの拡充における弁護士費用保険の役割― SDGs との関わりを踏まえた今後の保険と弁護士の在り方―』 2021年9月14日 日本弁護士連合会
-
第22回弁護士業務改革シンポジウム分科会プレシンポジ ウム『司法アクセスの拡充における弁護士費用保険の役割― SDGs との関わりを踏まえた今後の保険と弁護士の在り方―』 2021年9月14日 日本弁護士連合会
-
第21回弁護士改革シンポジウム第3分科会「自動運転の普及と弁護士費用保険の拡大」 2019年9月7日 日本弁護士連合会
-
2019年7月11日 東京弁護士会
-
日本保険学会関東部会報告会 2017年9月22日 日本保険学会
-
第20回弁護士業務改革シンポジウム第7分科会 2017年9月9日 日本弁護士連合会
-
平成29年度関東十県会夏期研究会 2017年8月26日 茨城県弁護士会夏期研究会実行委員会
-
2017年度東京弁護士会夏期合同研究第14分科会拡大する弁護士保険の活用とその展望 2017年7月12日
-
日本保険学会 2016年10月29日
-
茨城県弁護士会関東十県会夏期研究会準備講演会 2016年5月13日 招待有り
-
損害保険事業総合研究所 2016年3月8日
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日本交通法学会関西支部 2015年11月28日
-
日本司法書士会連合会 2012年12月1日
所属学協会
7Works(作品等)
106-
2024年2月 その他
-
2023年12月 その他
-
2023年9月 その他
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2023年3月 その他
-
2022年10月 その他
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2022年2月 その他
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2020年10月 その他
-
2020年7月 その他
-
2020年4月 その他
-
2020年3月 その他
-
2019年12月 その他
-
2019年9月 その他
-
2019年9月 その他
-
2019年2月 その他
共同研究・競争的資金等の研究課題
29-
日本学術振興会 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2017年4月 - 2020年3月
-
基盤研究(C) 2017年4月 - 2020年3月
-
基盤研究(C) 2017年4月 - 2020年3月
-
公益財団法人民事民事紛争処理研究基金 2015年4月 - 2017年3月
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公益財団法人かんぽ財団 2015年7月 - 2016年6月
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日本学術振興会 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2012年4月 - 2015年3月
-
公益財団法人日弁連法務研究財団 2013年1月 - 2014年12月
-
日本学術振興会 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2008年4月 - 2011年3月
-
財団法人学術振興野村基金 2009年11月 - 2010年10月
-
特定領域研究 2006年4月 - 2010年3月
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公益財団法人全国銀行学術研究振興財団 2008年12月 - 2009年11月
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財団法人民事民事紛争処理研究基金 2007年4月 - 2008年3月
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基盤研究(B) 2005年4月 - 2007年3月
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(財)学術振興野村基金2005年度研究プロジェクト助成事業 2005年11月 - 2006年10月
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(財)簡易保険文化財団 2004年7月 - 2005年6月
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財団法人民事民事紛争処理研究基金 2004年4月 - 2005年3月
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公益財団法人全国銀行学術研究振興財団 2002年12月 - 2003年11月
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生命保険文化センター 2002年4月 - 2003年3月
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生命保険文化センター 2001年4月 - 2002年3月
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生命保険文化研究所 2000年4月 - 2001年3月
社会貢献活動
13