菊池 馨実

J-GLOBALへ         更新日: 19/03/06 02:41
 
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研究者氏名
菊池 馨実
 
キクチ ヨシミ
所属
早稲田大学
部署
法学学術院 法学部
職名
教授
学位
法学修士, 法学博士, 博士(法学)(北海道大学)
科研費研究者番号
10261265

研究分野

 
 

経歴

 
1992年
 - 
1994年
日本学術振興会 特別研究員(PD)
 
1994年
 - 
1997年
北海道大学法学部 助手
 
1997年
 - 
2001年
大阪大学法学研究科 助教授
 
2001年
 - 
2002年
早稲田大学法学部 助教授
 
2002年
   
 
早稲田大学法学部 教授
 

学歴

 
 
 - 
1985年
北海道大学 法学部 
 
 
 - 
1993年
北海道大学 法学研究科 社会保障法
 

受賞

 
1999年
第1回日本社会保障法学会奨励賞
 
1998年
第12回吉村賞
 

論文

 
年金制度の課題と将来
菊池馨実
週刊社会保障   (2985) 144-149   2018年
社会保障法と持続可能性-社会保障制度と社会保障法理論の新局面
菊池馨実
社会保障法研究   (8) 116-148   2018年
時事評論:大学進学と生活保護
菊池馨実
週刊社会保障   (2959) 26-27   2018年
時事評論:外国人の医療保険加入問題
菊池馨実
週刊社会保障   (2969) 26-27   2018年
時事評論:高額薬剤とジェネリック
菊池馨実
週刊社会保障   (2979) 26-27   2018年

書籍等出版物

 
社会保障法(第2版)
菊池馨実
有斐閣   2018年   
ブリッジブック社会保障法(第2版)
菊池馨実 (担当:編者)
信山社   2018年   
社会保障・社会福祉六法
岩村正彦・菊池馨実 (担当:共編者)
信山社   2016年   
社会保障法(第6版)
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子 (担当:共著)
有斐閣   2015年   
障害法
菊池馨実・中川淳・川島聡 (担当:共編者)
成文堂   2015年   

競争的資金等の研究課題

 
人口減少社会における生活保障のあり方-原発被災地復興支援を題材に-
研究期間: 2016年4月 - 2019年3月
3年計画の初年度として、「住民の生活保障のあり方」班(菊池馨実・長谷川珠子〔連携研究者〕・川久保寛〔連携研究者〕)、「行政サービスのあり方」班(岡田正則・人見剛)、「賠償問題」班(須網隆夫・井上航〔研究協力者〕)では、それぞれ福島県内の被災地・避難地に赴き、行政担当者等からのヒアリングを行った。その成果として、2016年11月5日(土)、福島大学において、シンポジウム「帰還後の生活保障体制の整備に向けて」を、福島大学行政政策学類の協力を得て開催した。浪江町・楢葉町・富岡町の福祉・介護担当者...
社会保障分野での人権の政策アプローチに基づく人権指標の開発に係る総合的学際的研究
研究期間: 2011年4月 - 2013年3月
健康権やジェンダーといった個別分野における人権指標の策定に向けた業績を挙げることができた。国際人権法学会でのインタレストグループ報告は、今後とも毎年担当することが見込まれ、学会レベルでの共同研究継続の基盤を確立することができた
臨床法学教育の課題と法科大学院教育の再検討
研究期間: 2011年4月 - 2015年3月
法科大学院における臨床法学教育について、特にエクスターンシップ教育が広く普及している状況を把握し、実習の質を法科大学院が確保することが課題であることを明確化した。国際的臨床法学教育の動向としては、アメリカは臨床科目の必修化に進んでおり、ヨーロッパ各国でも法曹教育に臨床科目の導入が進んでいることを明確化した。医師教育と法曹教育の相互協力については、医師の法的紛争への理解を図ることにつき研究を進めた。また、法曹の継続教育に、弁護士と臨床心理士が協力するプログラムを司法修習の選択型実務修習向けに...
科学研究費助成事業(早稲田大学): 科学研究費助成事業(挑戦的萌芽研究)
研究期間: 2011年 - 2012年
健康権やジェンダーといった個別分野における人権指標の策定に向けた業績を挙げることができた。国際人権法学会でのインタレストグループ報告は、今後とも毎年担当することが見込まれ、学会レベルでの共同研究継続の基盤を確立することができた。
自律論・差別論・正義論を基盤とした障害者法学の構築
研究期間: 2010年4月 - 2013年3月
研究者各自による研究論文の発表に加えて、4度にわたる公開シンポジウムの開催、3度に及ぶ学術雑誌での特集論文の掲載、さらに刊行が確定している論文集と教科書の出版などを通じて、日本における障害者法学の構築に向けた基盤をつくることができた