熊谷 健一
クマガイ ケンイチ (KENICHI KUMAGAI)
更新日: 2025/11/26
基本情報
経歴
8-
2018年4月 - 現在
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2007年4月 - 2018年3月
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2003年11月 - 2010年3月
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2004年4月 - 2007年3月
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1994年4月 - 2007年3月
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1984年4月 - 1994年3月
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1988年1月 - 1989年9月
-
1980年4月 - 1984年3月
学歴
2-
- 1980年3月
-
- 1980年
委員歴
3-
1980年4月 - 1994年3月
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1989年1月 - 1990年9月
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1985年5月 - 1987年2月
論文
32-
IPジャーナル (5) 46-52 2018年6月
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ICD news : 法務省法務総合研究所国際協力部報 (67) 4-17 2016年6月
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L&T（ロー＆テクノロジー） (67) 66-74 2015年4月
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知財研フォーラム (94) 3-9 2013年8月
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『特許判例百選（第四版）』別冊ジュリスト (209) 208-209 2012年4月
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人工知能学会誌 25(5) 662-668 2010年9月
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ジュリスト 平成20年度重要判例解説 (1376) 305-306 2009年4月
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A.I.P.P.I 54(3) 2-21 2009年3月
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ジュリスト 平成18年度重要判例解説 (1332) 271-272 2007年4月
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金融・商事判例 (1236) 94-99 2006年3月
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ビジネス法務 中央経済社 (3) 25-29 2005年3月
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研究開発リーダー 技術情報協会 (第2) 82-85 2004年6月
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ビジネス法務 中央経済社 (8月) 2004年6月
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Ｌ＆Ｔ 民事法研究会 21 4-10 2003年10月
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文部科学時報 文部科学省 (1501) 28-29 2001年6月
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知財管理 日本知的財産協会 48(11) 1775-1784 1998年11月
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電子情報通信学会信学技報 29-34 1998年5月
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日本農芸化学学会誌 70(8) 918-919 1996年8月
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パテント 弁理士会 49(2) 1-5 1996年2月
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九州大学法学部創立七十周年記念論文集 下 155-190 1995年3月
MISC
24-
2022年7月 責任著者
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58(1) 81-92 2019年10月
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明治大学社会科学研究所紀要 56(1) 191-206 2017年10月
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Law & technology (67) 66-74 2015年4月
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Law & technology (44) 22-29 2009年7月
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平成16年度重要判例解説 2005年6月
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九州大学法学部創立八十周年記念論文集 431-444 2005年2月
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特許判例百選第3版 222-223 2004年2月
-
ジュリスト 1227号(1227) 47-51 2002年7月
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(財)知的財産研究所 2002年3月
-
(財)知的財産研究所 2002年3月
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判例タイムズ 1062号(1062) 107-109 2001年8月
-
ジュリスト 1193号(1193) 57-61 2001年2月
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特許研究 特許庁 29(29) 24-33-33 2000年3月
-
知的財産研究所 2000年
-
Patent studies (29) 24-33 2000年
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Institute of Intellectual Property 2000年
-
日本工業所有権法学会年報第22号 22 103-113 1999年
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Annual of Industrial Property Law 22 103-113 1999年
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Journal of Japanese Trade & Industry 16(2) 12-14 1997年
書籍等出版物
35-
一般財団法人知的財産研究教育財団 2017年4月
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弘文堂 2015年6月
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経済産業調査会 2011年10月
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青林書院 2009年9月
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青林書院 2009年9月
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弘文堂 2005年12月
-
青林書院 2002年12月
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発明協会 2002年3月
-
村林隆一他編『特許・実用新案の法律相談』青林書院 2002年
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竹田稔編『特許審査・審判の法理と課題』発明協会 2002年
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雄松堂出版 2000年3月
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東京布井出版 1999年12月
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東京布井出版 1999年12月
-
法律文化社 1999年11月
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企業ビジネスと法的責任 1999年
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Business & Liability 1999年
-
有斐閣 1998年12月
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株式会社有斐閣 1998年
-
Yuhikaku Publishing Co. Ltd. 1998年
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日本工業所有権法学会 1998年
講演・口頭発表等
4-
オックスフォード大学神戸セミナー 1999年4月
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九州法学会秋季大会 1995年11月
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九州国際法学会 1995年7月
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日本工業所有権法学会シンポジウム 1992年5月
社会貢献活動
6