本研究は、フランスにおけるCNE(全国大学評価委員会)の個別大学評価を主たる対象とし、評価と改革を一体的に捉え、それが各大学の改革に対して与えた影響、すなわち個別大学の改革に対するCNEによる評価の有効性を明らかにすることを目的としている。
この研究課題を明らかにするため、平成17年度は、前年度までの研究成果を整理するとともに、その不足する部分の調査研究を行った。具体的には、(1)これまでのCNEの活動およびその成果の整理、(2)前年度実施した訪仏調査の補足的研究、(3)評価と改革をより結びつけるための新たな施策の分析、の3点を中心に研究を行ってきた。
これら(1)〜(3)の研究成果については、いずれも本研究の最終報告書「フランスにおける大学改革に対する大学評価の影響に関する研究」(全216頁)に収められている。このうち(2)については、訪仏調査における調査対象者の回答について、文献資料を中心に制度的・法的枠組等の確認作業を主として行った。(3)については2000年度より試行的に実施されている評価後の追跡調査(評価2年後の改善状況のチェック)について、最新のデータ・資料をもとにその方法論や効果の分析を行った。
以上の作業から、(1)フランスの大学評価においては評価者と被評価者の「対話」が重視されており、そのことが大学にとって評価を受け入れやすいものとしており、したがってそれを受けての大学改革が進められていること、(2)近年の新施策である追跡調査では、大学がCNEに対して改革の進捗状況を「証明」することが求められ、より主体的な改革の促進が図られていることが、明らかになった。これら点は、今後の我が国の高等教育政策においても大きな示唆を与えるものであると考える。