公企業と民間企業が競合する混合寡占市場において， 両企業の最適反応曲線と等総余剰曲線を用いることにより，公企業の民営化の是非について，適切な条件の下で，完全国有化や完全民営化ではなく，部分民営化が最適であるという結論が得られた。
また，賃金決定を考慮した場合，民間企業が公企業に先駆けて賃金決定を行なう場合にも部分民営化が最適となる可能性があることが確認された。