柴田 潤子
シバタ ジュンコ (Junko Shibata)
更新日: 09/29
基本情報
研究キーワード
3研究分野
2経歴
11-
2024年4月 - 現在
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2017年4月 - 2024年3月
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2021年10月 - 2023年9月
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2018年8月 - 2018年8月
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2015年10月 - 2017年9月
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2004年4月 - 2017年3月
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2002年4月 - 2006年9月
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1997年4月 - 2004年3月
-
1998年8月 - 2000年12月
学歴
4-
- 1997年
-
- 1997年
-
- 1990年
-
- 1990年
委員歴
21-
2025年7月 - 現在
-
2025年2月 - 現在
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2023年11月 - 現在
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2021年3月 - 現在
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2016年10月 - 現在
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2010年 - 現在
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2019年4月 - 2025年4月
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2021年9月 - 2024年9月
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2021年4月 - 2024年3月
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2021年1月 - 2024年3月
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2020年4月 - 2024年3月
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2020年4月 - 2024年3月
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2018年5月 - 2024年3月
-
2010年7月 - 2024年3月
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2009年1月 - 2024年3月
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2008年4月 - 2024年3月
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2006年4月 - 2024年3月
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2013年4月 - 2018年3月
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2007年4月 - 2018年3月
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2009年4月 - 2017年3月
受賞
1-
2010年
論文
26-
公益事業法制をめぐる国内外の法的論点の検討― 2021~2022年度公益事業法制検討班研究報告書 101-117 2024年11月 招待有り
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「公益事業規制と競争政策の法的論点の検討」日本エネルギー法研究所 21-36 2023年8月
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公正取引 (859) 56-61 2022年5月 招待有り筆頭著者
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「デジタルプラットフォームと独禁法」 日本経済法学会年報 42(64) 40-60 2021年9月 招待有り
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CPRC ディスカッション・ペーパー 2021年6月25日 責任著者
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Nextcom(ネクストコム) 44 34-43 2020年12月 筆頭著者
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日本国際経済法学会年報 (29) 107-128 2020年11月
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法律時報 91(3(1135)) 63-66 2019年3月
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公正取引 (817) 10-20 2018年11月
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独占禁止法70年 日本経済法学会年報 (38) 20-37 2017年10月
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公正取引 (779) 59-66 2015年9月
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公営企業 46(8) 2-12 2014年11月
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公正取引 (753) 4-7 2013年
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香川法学 29(2) 61-100 2009年
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香川法学 28(2) 25-49 2008年
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ジュリスト (1328) 109 2007年
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電気通信財団研究調査報告書 20 41-48 2005年
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香川法学 24(2) 1から45-45 2004年
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公正取引 (648) 18から25-25 2004年
-
公正取引 (609) 72から81-81 2001年
MISC
57-
NBL (1286) 85-92 2025年3月 招待有り
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公正取引 (892) 48-53 2025年2月 招待有り
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TKCローライブラリー 新・判例解説Watch 経済法 (97) 1-4 2024年10月 招待有り
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ジュリスト (1602) 126-129 2024年10月 招待有り
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経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト (268) 174-175 2024年8月 招待有り
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経済法判例・審決百選〔第3版〕別冊ジュリスト (268) 36-37 2024年8月 査読有り招待有り
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令和5年度重要判例解説 (1597) 232-234 2024年5月 査読有り招待有り
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法学セミナー (813) 1-1 2022年10月 招待有り筆頭著者
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Journalism (389) 11-16 2022年10月 招待有り
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ジュリスト (1575) 131-134 2022年9月 招待有り筆頭著者
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日本エネルギー法研究所月報 (272) 1-3 2021年10月 筆頭著者
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Web日本評論 2021年1月 招待有り筆頭著者
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法学教室 (470) 44-50 2019年11月
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公正取引 (826) 21-29 2019年8月
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重要判例解説平成30年度ジュリスト (1531) 236-237 2019年4月
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ジュリスト (1529) 100-103 2019年3月
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新・判例解説watch (23) 255-258 2018年10月
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ジュリスト (1501) 104-107 2017年1月
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ジュリスト重要判例解説 (1453) 248 2013年4月 査読有り
-
ジュリスト (1452) 111-114 2013年4月
書籍等出版物
26-
信山社 2024年6月 (ISBN: 9784797211948)
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日本評論社 2024年3月 (ISBN: 9784535527676)
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商事法務 2023年7月 (ISBN: 9784785730376)
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弘文堂 2021年11月
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日本評論社 2017年7月
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有斐閣 2017年5月
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成文堂 2017年3月
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東京大学出版 2017年1月
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八千代出版 2016年9月
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日本エネルギー法研究所 2016年9月
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法学書院 2014年10月
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成文堂 2014年10月
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有斐閣 2014年 (ISBN: 9784641144569)
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日本エネルギー法研究所 2013年
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公正取引委員会競争政策研究センター 2012年
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日本エネルギー法研究所 2010年
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日本エネルギー法研究所 2010年
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Edward Elgar Publishing 2008年
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エネルギー法研究所 2006年
-
エネルギー法研究所 2006年
講演・口頭発表等
19-
東京経済法研究会 2025年3月15日 招待有り
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独禁法判例審決研究会 2024年9月13日 招待有り
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18th ASCOLA Conference (Athens, Greece) 2023年6月30日
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デジタルプラットフォームと競争: 独禁法・透明化法上の諸課題 2022年2月4日 招待有り
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日本経済法学会大会 2021年10月9日 招待有り
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Developments in Competition Law in ASIA 2020 2021年2月27日
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CPRC・公正取引委員会競争政策研究センター最終報告 2021年2月19日 招待有り
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独禁法研究会 2020年10月3日
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日本国際経済法学会 2019年11月23日
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関西経済法研究会 2019年10月5日 招待有り
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日本経済法学会 2017年10月
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公益事業に関する規制と競争政策検討班研究会 2017年6月27日
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電力システム改革に関連する競争政策検討班報告 2016年11月
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第22回公開セミナー(第1回CLEPカンファレンス) 2011年
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第22回公開セミナー(第1回CLEPカンファレンス) 2011年
-
MSBA Antitrust Law Section 2009年 招待有り
-
Competition Law and Intellectual Property Max Planck Conference 2006年6月
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知財研究会科学技術・学術政策博士プログラム主催 政策研究大学院大学 2005年
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日本経済法学会 2003年10月
担当経験のある科目(授業)
3所属学協会
6Works(作品等)
1共同研究・競争的資金等の研究課題
20-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2024年4月 - 2028年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2022年4月 - 2027年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2022年4月 - 2025年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2020年4月 - 2025年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2020年4月 - 2025年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2019年4月 - 2024年3月
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公益財団法人 電気通信普及財団 2019年4月 - 2021年3月
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2015年4月 - 2018年3月
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2010年4月 - 2014年3月
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2008年4月 - 2010年3月
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2007年4月 - 2009年3月
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2004年4月 - 2006年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2004年 - 2006年
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平成16年度財団法人電気通信普及財団研究助成 2004年4月 - 2005年3月
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2001年4月 - 2003年3月
社会貢献活動
2