山口 直也

若年者事件における検察官の権限とその限界―「若年者に対する新たな処分」の検討を中心として 

山口直也・酒井安行他編集『国境を超える市民社会と刑事人権―新倉修先生古稀祝賀記念論文集―』 470―486 2019年9月  

【判例評釈】刑務所におけるカメラ室の設置およびその運用の限界 

『刑事弁護』 (98) 57-59 2019年4月  

脳科学・神経科学の進展と少年司法の変容－米国連邦最高裁判決から何を学ぶべきか－ 

『判例時報』 (2397) 117-121 2019年4月  

少年の刑事裁判－11歳の少年被告人に対する公開の刑事裁判が公正な裁判を受ける権利を侵害するとされた事例（V対イギリス事件）－ 

戸波江二・北村泰三・建石真公子・小畑郁・江島晶子篇『ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ』所収 255-260 2019年3月  

Juvenile Justice System in Japan 

International Center for Comparative Law and Politics Publications (14) 212-224 2019年2月  

【紹介】序論－自由刑の本質と作業・指導の義務化 

『比較法研究』 (80) 240-242 2019年1月  

日本の自由刑 

『比較法研究』 (80) 270-278 2019年1月  

【教科書・分担執筆】「第7講 捜査・予防活動」「第16講(1) 世界の少年法：アメリカ」 

守山正・後藤弘子編著『ビギナーズ少年法（第3版）』 128-148, 288-303 2017年10月  

脳科学･神経科学と適正手続保障－米国連邦最高裁J.D.B. v. North Carolina 判決の検討を中心に－ 

『犯罪社会学研究』 (42) 50-64 2017年10月  

脳科学･神経科学の進歩と米国少年司法の変容、そしてわが国への影響 

『犯罪社会学研究』 (42) 4-10 2017年10月  

【紹介】少年法の適用年齢 

『刑法雑誌』 56(3) 489-493 2017年7月  

少年法適用年齢引き下げに関する議論の在り方 

『犯罪と刑罰』 (26) 125-142 2017年3月  

【紹介】企画趣旨－ミニ・シンポジウム「子どもの法定年齢に関する比較法研究」 

『比較法研究』 (78) 146-149 2017年1月  

少年法適用年齢、刑事裁判所移送年齢－－米国法を中心に 

『比較法研究』 (78) 181-189 2017年1月  

少年司法の観点から見た協議・合意制度の課題―米国少年司法手続における司法取引を参考にして－ 

井田他編『浅田和茂先生古稀祝賀論文集[下巻]』 191-208 2016年11月  

脳科学・神経科学の進歩が少年司法に及ぼす影響-米国における最近の動向を中心に- 

『自由と正義』 66(10) 30-37 2015年10月  

米国少年司法手続における検察官直接訴追の意義と機能 

『立命館法学』 (357・358) 297-321 2015年3月  

【紹介】企画趣旨及び成果－ミニ・シンポジウム「新時代における少年司法の課題：日米独仏瑞の比較法的検討」 

『比較法研究』 (76) 152-154 2014年11月  

米国少年司法の史的展開と現代的課題 

『比較法研究』 (76) 157-164 2014年11月