本研究では、昭和10年代前半にあたる戦時体制下で、日常の生活習俗が公的施策により系統化が進められたことについて検討を行ったものである。その目的は、戦時体制におけるむらの結束の実相を、公的施策により求められた生活習俗の統制および生活改善指導の実態をみて考察するところにある。
具体的には農山漁村経済更生運動において更生指定され、かつ生活改善同盟会における活動を行っていた社会集団(むら、集落あるいは実行組合などを含む)を対象に検討を行った。特に模範村とされた社会集団と公的施策の関わりについてその仕組みと生活改善指導のあり方を明らかにした。