基本情報

所属
東北大学 大学院法学研究科・法学部 附属法政実務教育研究センター 講師

J-GLOBAL ID
200901012609571590

外部リンク

研究キーワード

  4

論文

  19

MISC

  5

書籍等出版物

  2

講演・口頭発表等

  29

社会貢献活動

  1

その他

  1
  • 2002年10月 - 2002年10月
    (1)法学教育における情報技術の利用 現在、日本の司法制度は大きな変革の時期にある。法曹養成教育を担う大学においては、法科大学院の設置など制度的な対応がせまられている一方で、優秀な人材を輩出するための効果的な教育のあり方が重要な課題となっている。 また、情報技術(IT)の進展と普及により、法律を学ぶ側の環境も変りつつある。日本では、欧米と比較すると量的にまだ十分とはいい難いが、それでも総務省の法令データ提供システムや最高裁判所の裁判例集など、多くの法情報がインターネット上に公開されるようになっている。インターネットを活用した法情報の収集は、速報性が高く、 検索や入手が容易であるというメリットがある。しかしその一方で、情報の正確性が担保されていない、情報の消失や変動、新たな情報の登場が著しく、一覧性や網羅性に欠けるといったデメリットが存在する。このようなメリット・デメリットを考えた上で、 インターネットは研究者にとっては大変有効なツールとなっているが、法律の初期段階の学習者、とりわけコンピュータやネットワークの利用に不慣れな学習者にとって見れば、不要な情報も多く、データが体系化されていないために目的の情報の発見が困難であるなど、必ずしも最適な学習ツールであるとはいえない。 (2)既存の判例データベースの問題点 法律を学習するためには、法令とその解釈だけではなく、実際の具体的事例としての判例の学習が必須となる。大量の判例の中から、教育カリキュラムや学習者の学習意欲に応じて、学習に適した代表的な判例あるいは重要判例と、それに関連した参考判例を順次選択し、参照できる仕組みが必要である。従来の固定的な分類とインデックスによる判例データベースでは、判例の重要度や判例相互の参照関係、先例としての意義などが明確に提示されないため、効果的な学習を行うことが難しい。 (3)研究の目的 そこで本研究の目的は、法律の学習者がその効果的な学習を行うために、法令および判例に現われる表現上の特徴、既存の分類、さらには他の学習者の学習履歴等を複合的に利用することにより、コンピュータシステムが関連する判例を動的に推測し、学習者にとって必要な判例を効率的に発見できる検索手法を開発すること、および、教育用判例データベース(判例検索システム)の構築を行うことにある。